# ソディック（6143） 中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20240214535688
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

旧中長期経営計画を取り下げ、2024年12月期から2026年12月期までの新しい3カ年計画に置き換えた。中国依存からの脱却や生産体制の再編、成長分野への投資を通じて、赤字化した収益体質の立て直しを目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年からの急激な円安進行など大幅な外部環境の変化と中国市場の変調により収益性が低下し、工作機械・産業機械事業では2023年12月期に赤字へ転落したため。旧中長期経営計画を継続しても低収益性の根本的な解決につながらず、ビジネスモデルと経営体質の抜本的な改革が必要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年12月期–2026年12月期）
- 計画期間: 2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"671（2023年度実績）","revised_forecast":"907（2026年度計画）","change":"236","change_rate":"35.2%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲28（2023年度実績）","revised_forecast":"73（2026年度計画）","change":"101","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12～15%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲46（2023年度実績）","revised_forecast":"55（2026年度計画）","change":"101","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.5%（2023年実績）","revised_forecast":"8%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE 2%以上、総還元性向40%以上。対象期間は中期経営計画の3ヶ年。
- 自己株式取得の方針: 機動的に実施（総還元性向40%以上）。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約110億円（成長投資）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 人材育成、組織風土改革、グローバル経営管理の強化、サステナビリティ経営の深化、キャッシュフローの改善、グローバル生産・販売体制の最適化、安定的な収益基盤の強化、事業ポートフォリオの最適化、DXによるビジネスモデル変革、成長分野への資源配分、成長ドライバーの創出、中国依存脱却、選択と集中、生産・販売体制の再構築、バランスシート改善、ストックビジネスの強化、脱中国依存、海外販売拡大、既存製品の改良、新規開発及び受託生産
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年からの急激な円安進行等、急激かつ大幅な外部環境変化の中、中国市場の変調により、当社全体の収益性が低下。工作機械・産業機械事業では大幅な減収減益により、23/12期は赤字転落という結果となった。旧中長期経営計画の施策を継続した場合、現状の根本的な解決に繋がらず、低収益性が継続するため、ビジネスモデルの変革と経営体質にまで踏み込んだ抜本的な改革が必須と判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 急激かつ大幅な外部環境変化、急激な円安進行、中国市場の変調・低迷、中国市場への依存度の高さ、中国工場の生産キャパシティ過剰、厦門工場の生産キャパシティ過剰、国内競合他社による中国での海外販売拡大、同業他社の在庫機や海外代理店等が所有する新古機の放出による納期・価格競争力の低下
- 取締役会決議日: 2024年2月13日
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「旧中長期経営計画を取り下げ」「2024年12月期から2026年12月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期までの３ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年12月期–2026年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急激かつ大幅な外部環境変化の中、中国市場の変調により、当社全体の収益性が低下」「23/12期は赤字転落」「旧中長期経営計画の施策を継続した場合、現状の根本的な解決に繋がらず、低収益性が継続」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」として計画期間・計画数値を記載しているが、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「旧中長期経営計画を取り下げ」「脱中国依存、選択と集中ならびに生産・販売体制の再構築を柱とする構造改革を断行」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 合計」「純利益」「ROE（5年平均）8％以上」「自己資本比率50％以上」「DOE 2%以上」「総還元性向40％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量数値表の見出し「2023年度（実績）」「2024年度（計画）」「2025年度（計画）」「2026年度（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2023年度の「営業利益 合計 ▲28」、2026年度計画の「営業利益 合計 73」「2010年代前半の営業利益率12～15%に改善」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「定量数値表に「工作機械事業」「産業機械事業」「食品機械事業」「その他事業」の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率の増加 目標5%（2026年まで）」「男性育休取得率の増加 目標80%（2025年）」「Scope1,Scope2を2030年に46％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間中における想定為替レート」「USD/JPY 140.0、EUR/JPY 157.0、CNH/JPY 20.0、THB/JPY 4.1」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「旧中長期経営計画を取り下げ」「旧中長期経営計画の施策を継続した場合、現状の根本的な解決に繋がらず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量数値表に2023年度実績と2024～2026年度計画の各指標を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「旧中長期経営計画を取り下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「工作機械・産業機械事業では大幅な減収減益により、23/12期は赤字転落」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標にはROE、自己資本比率、DOE、総還元性向が記載されているが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE ２％以上」「総還元性向40％以上」「自己株式取得：機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュアロケーションに「成長投資 約110億円」と記載。内訳として「設備投資・研究開発投資」「M&A」は示されているが、各金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標およびキャッシュアロケーションの記載にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「脱中国依存、選択と集中」「事業ポートフォリオの最適化」「成長分野への資源配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「蘇州工場の生産を厦門工場に集約」「加賀、タイ、中国」「新興市場（インド、メキシコ等）」「ASEAN」「レーザ加工機事業」「約10億円/年」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「事業ごとの市場環境や地域名は記載されているが、市場規模または成長率の数値と出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資 事業拡大に向けて成長分野でのM&A」「例：レーザ加工機事業等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期までの３ヶ年」「削減効果の一部は2025年度以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「構造改革を断行」「計画を着実に実行」一方で「2025年度から監査等委員会設置会社へ移行することも検討を進める」」）