# ソディック（6143） 特別損失の計上及び2023年12月期通期連結業績予想と実績数値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20240213533593
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

産業機械事業の固定資産の価値を見直した結果、10億35百万円の損失を2023年12月期に計上した。通期実績は前回予想より営業・経常・最終損益が悪化し、売上高だけは374百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品向け市況の軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りにより、産業機械事業の販売が大きく減少し収益性が低下したため。加えて、海外工場での生産調整、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加、円高による為替差損、構造改革費用、繰延税金資産の取崩しなどが利益悪化の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び2023年12月期通期連結業績予想と実績数値との差異
- 発生日: 2023年12月期第4四半期（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ソディック（当社）
- 対象拠点・対象製品: 産業機械事業に係る固定資産（特定の拠点・製品名は記載なし）
- 原因: 半導体や電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資の先送り等により販売が大きく減少し、収益性が低下したこと。その他、海外工場での生産調整、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加、円高による為替差損、構造改革に伴う費用発生、繰延税金資産の取崩しが記載されている。
- 業績への影響額: 10億35百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回予想との差異は、売上高374百万円増（0.6%）、営業利益719百万円減（34.2%）、経常利益957百万円減（319.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,504百万円減（119.3%）。前回予想は売上高66,800百万円、営業利益△2,100百万円、経常利益△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,100百万円、実績はそれぞれ67,174百万円、△2,819百万円、△1,257百万円、△4,604百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（海外工場での生産調整の記載はあるが、業務停止とは記載されていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「同事業の固定資産に対する減損損失10億35百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想△2,100百万円に対し実績△2,819百万円、経常利益は△300百万円に対し△1,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,100百万円に対し△4,604百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「10億35百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「6,021百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「産業機械事業に係る固定資産について減損の兆候が認められました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「海外工場での生産調整に伴う収益性低下」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想との差異を記載しているが、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失10億35百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第4四半期において特別損失を計上」および「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第4四半期において」と記載されているが、具体的な発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「産業機械事業に係る固定資産」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失10億35百万円」および「2023年12月期第4四半期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果」および「減損損失10億35百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年11月10日に公表しました2023年12月期通期連結業績予想数値」と記載されているが、減損損失に関する過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年11月10日の業績予想を参照しているが、今回の事象に関する前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の回収可能性を検討したと記載しているが、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失10億35百万円を特別損失に計上いたしました」および「実績（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体や電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資の先送り等」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第4四半期において特別損失を計上した」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と業績予想との差異を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月10日に公表しました2023年12月期通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資の先送り等」が原因として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）