# ソディック（6143） 中長期経営計画の取り下げ及び構造改革の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20231109584320
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

公表していた中期経営計画と長期経営計画を取り下げ、収益性の改善を目的とするグループ全体の構造改革を実施することを決定した。新しい計画は検討中で、2024年2月の本決算発表時に公表する予定。

## 会社が挙げた理由

米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢、世界的なインフレ、サプライチェーンの再編、急激な円安進行など、計画策定時には想定していなかった急激かつ大幅な外部環境の変化により収益力が低下したため。加えて、中国での販売減少、生産調整に伴う工場収益性の低下、円安による原価高、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加により、計画達成が困難となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画「Next Stage 2026」／2023年12月期から2025年12月期までの3か年の中期経営計画
- 計画期間: 長期経営計画：2026年12月期をターゲット／中期経営計画：2023年12月期から2025年12月期まで
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,250億円（2026年12月期）","revised_forecast":"取り下げ","change":"中長期経営計画の取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"170億円（2026年12月期）","revised_forecast":"取り下げ","change":"中長期経営計画の取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中国市場依存からの脱却、当社グループ全体で収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」を実施、円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築、製品開発の選択と集中、生産体制の最適化、販売機種戦略の見直しによる収益性の強化を図る、東南アジア地域における販売体制の増強、生産面では中国厦門工場での生産機種を停止し、国内生産機種を増強する、国内製造部門の組織再編により業務効率を改善する、製麺機、米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化、海外市場における販路拡大及び営業体制の強化、既存製品のリニューアルによる製品の高精度化、生産工程の内製化や生産体制の最適化によるコストダウン、キャッシュコンバージョンサイクルの改善や長期滞留在庫の圧縮等によるバランスシートの改善、非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュフローの改善、シニア制度の運用見直し等による人員適正化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年12月期：売上高1,250億円、営業利益170億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢、世界的なインフレ、サプライチェーンの再編、急激な円安進行等の計画策定時にない急激かつ大幅な外部環境の変化により当社事業の収益力が大きく低下したこと。また、中国における販売減少、生産調整に伴う工場収益性の低下、円安進行による原価高、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費増加等により、計画達成が困難となったこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ウクライナ情勢、世界的なインフレ、サプライチェーンの再編、急激な円安進行、中国における販売減少、生産調整に伴う工場収益性の低下、円安進行による原価高、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費増加
- 取締役会決議日: 2023年11月10日
- 公表日: 2023年11月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「現在公表しております中期経営計画及び長期経営計画につきまして取り下げることを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画『Next Stage 2026』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期に売上高1,250億円、営業利益170億円」／「2023年12月期から2025年12月期までの3か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画策定時にない急激かつ大幅な外部環境の変化により当社事業の収益力が大きく低下」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日発表の2023年12月期第3四半期決算短信のとおり」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画・長期経営計画を取り下げることを決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年12月期に売上高1,250億円、営業利益170億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年12月期に売上高1,250億円、営業利益170億円の達成を目標としてきました」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2026年12月期に売上高1,250億円、営業利益170億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業における構造改革の概要」では工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業の施策を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シニア制度の運用見直し等による人員適正化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「これらの計画を達成すべく様々な施策に取り組んでまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画達成が困難となったことから」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「中期経営計画・長期経営計画を取り下げることを決定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行…急激かつ大幅な外部環境の変化により…収益力が大きく低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・構造改革の記載に資本コスト、WACC、ROE、ROICへの言及なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の構造改革施策に投資計画の金額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「キャッシュコンバージョンサイクルの改善や長期滞留在庫の圧縮等によるバランスシートの改善」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中国市場依存からの脱却」／「収益性の改善と向上を目的とした『選択と集中』を実施」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長が期待出来るレーザ加工機の開発を強化」／「生産は厦門工場に集約し、新蘇州拠点はサービス・ソリューション等のセンターとする」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の構造改革施策にM&A、買収、提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な施策やスケジュールなどが決定した際には、その内容についてお知らせいたします」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「構造改革を実施することを決定」／「引き続き検討を進め、その具体的な施策やスケジュールなどが決定した際には」」）