# ソディック（6143） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20221110563114
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を下方修正しました。売上高は4,300百万円、営業利益は1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円、それぞれ従来予想を下回る見通しです。

## 会社が挙げた理由

中華圏で設備投資意欲が低下し受注が低調に推移していること、給与改定など人的資本への積極投資に加えて部品価格・物流費の高騰によるコスト上昇が続く見込みであることを理由としています。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益には、円安進行による為替差益を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":81800,"revised_forecast":77500,"change":-4300,"change_rate":"-5.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":5600,"change":-1600,"change_rate":"-22.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":8900,"change":-100,"change_rate":"-1.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6000,"change":-500,"change_rate":"-7.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":123.81,"revised_forecast":112.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月9日
- 前期実績: 売上高75,174百万円、営業利益6,813百万円、経常利益8,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,591百万円、１株当たり当期純利益125.67円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 中華圏で設備投資意欲が低下し受注が低調に推移していること、給与改定等の人的資本への積極投資、部品価格や物流費の高騰によるコスト上昇の継続、円安進行による為替差益の影響を考慮したため。第4四半期の為替レートは1ドル148円、1ユーロ144円を想定。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年8月9日に公表しました2022年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に、売上高△4,300、営業利益△1,600、経常利益△100、親会社株主に帰属する当期純利益△500と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△5.3％、営業利益△22.2％、経常利益△1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△7.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△5.3％」、営業利益の増減率「△22.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△22.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想5,600百万円、前期実績6,813百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想6,000百万円、前期実績6,591百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が、売上高△4,300、営業利益△1,600、経常利益△100、親会社株主に帰属する当期純利益△500と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の業績予想表および「修正の理由」に、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「給与改定等の人的資本への積極投資を進めるなかで、部品価格や物流費の高騰によるコスト上昇が継続するものと見込んでいます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中華圏において設備投資意欲の低下等を背景に受注が低調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資意欲の低下」「給与改定等の人的資本への積極投資」「部品価格や物流費の高騰」「円安進行による為替差益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に要因別の影響額の記載はなく、表には各業績科目の全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「設備投資意欲の低下」「部品価格や物流費の高騰」「円安進行」、会社の判断として「人的資本への積極投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上記の修正予想の前提となる第4四半期の主な為替レートは、1ドル148円、1ユーロ144円を想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注が低調に推移しており」「コスト上昇が継続するものと見込んでいます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「部品価格や物流費の高騰によるコスト上昇」、経常利益・純利益について「円安進行による為替差益の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、人的資本投資、部品価格・物流費、為替について記載されているが、連結範囲の変更についての記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「給与改定等の人的資本への積極投資を進めるなかで」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月11日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」、前提として「第4四半期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見通しです」「継続するものと見込んでいます」「実際の業績は、…さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」」）