# ソディック（6143） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20221110563096
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.7％増となった一方、営業利益は7.9％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想は修正されたが、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体・EV関連向けの需要や円安の影響で工作機械・産業機械の売上高が増加した一方、中国の新型コロナウイルス政策、世界的なインフレ、設備投資意欲の低下、商談の長期化などにより食品機械の売上高が減少した。また、要素技術事業では材料費高騰による原価高で利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":59758,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":4558,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 経常利益: {"value":7738,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5154,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 96.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"55.2%"}
- 総資産: {"value":148809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":77500,"営業利益":5600,"経常利益":8900,"純利益":6000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.00円","revised_forecast":"27.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":34,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","金額":183,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 自己株式を250万株（上限）、取得価額総額25億円（上限）で取得し、取得した全数を消却することを決議した。取得期間は2022年11月14日から2023年8月4日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 57,292,239株
- 期末自己株式数: 4,151,291株
- 業績の増減要因: 日本・欧米・アジアで電子部品、半導体、EV関連向け需要が堅調だったことや円安の影響で工作機械・産業機械の売上高が増加した。一方、中国の新型コロナウイルス政策、世界的インフレ、設備投資意欲の低下、商談の長期化により食品機械の売上高が減少し、要素技術事業では材料費高騰による原価高で利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 59,758百万円」「通期 77,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 4,558百万円」「通期 5,600百万円」「売上高 59,758百万円」「通期 77,500百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…10.7％増、営業利益…7.9％減、経常利益…27.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益…17.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2022年12月期第3四半期 59,758」「2021年12月期第3四半期 53,976」、「2022年12月期第3四半期 4,558」「2021年12月期第3四半期 4,950」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,558百万円」「経常利益 7,738百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 5,154百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期…営業利益 5,600 △17.8」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期…合計 26.00」「2022年12月期（予想）…合計 27.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 45百万円」「特別損失合計 218百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「工作機械…14.3％増」「産業機械…17.1％増」「食品機械…17.8％減」「その他…3.8％増」、「工作機械…246百万円増」「産業機械…459百万円増」「食品機械…472百万円減」「その他…324百万円減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 59,758百万円」「営業利益 4,558百万円」、「売上高 53,976百万円」「営業利益 4,950百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年12月期第3四半期 56.0」「2021年12月期 55.2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品、半導体、EV関連向けの需要が堅調」「設備投資意欲の低下もみられ、複数の案件において商談が長期化し受注時期が後ろ倒し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加」「世界的なインフレ等の影響を受けたお客様における原価上昇に伴い設備投資意欲の低下」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体等の部品不足」「世界的なインフレの進行」「急激な為替変動」「中国における厳格な新型コロナウイルス政策」「米国において金利高の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「需要が高まることが予測されます」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」「売上高 59,758百万円（前年同四半期比10.7％増）」「通期 77,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体等の部品不足」「世界的なインフレの進行」「急激な為替変動」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国における厳格な新型コロナウイルス政策」「米国において金利高の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は154百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得に係る事項について決議するとともに…今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）