# ソディック（6143） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ソディックエフ・ティ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20220721502581
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発・製造・販売事業に関する資産、負債、契約上の地位などが、吸収分割により株式会社ソディックへ承継された。吸収分割は2022年7月1日に効力が発生し、手続の完了状況が事後開示された。

## 会社が挙げた理由

分割会社が承継会社の完全子会社であることから、分割対価を交付しないことを相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月19日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年7月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産：約1,773百万円（推定値）、承継負債：約1,540百万円（推定値）；分割会社側の承継資産：17百万円、負債：15百万円；分割対価：金銭等の交付なし
- 数量・規模: 反対の意思を通知した株主1名（202,000株）
- 業績への影響: 分割会社に与える影響は軽微。承継会社および分割会社で資本金・資本準備金の変動は生じていない。
- 理由: 分割会社が承継会社の完全子会社であるため、分割対価を交付しないことを相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第2項、第789条第2項、第797条第3項及び第4項、第796条第2項本文、第799条第2項及び第3項、第923条、会社法施行規則第189条、第201条；会社法第794条第1項、第782条第1項、会社法施行規則第192条、第183条；労働契約承継法第2条第1項及び第7条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月4日に会社法第923条の変更登記を実施（実績）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額は、約1,773百万円、負債の額は、約1,540百万円（いずれも推定値）です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件分割が分割会社に与える影響は軽微」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務、契約上の地位等を承継しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額は、約1,773百万円、負債の額は、約1,540百万円」「資本金および資本準備金の変動は生じておりません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「反対の意思を通知した株主 １名（202,000株）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年７月１日をもって」「資産の額は、約1,773百万円、負債の額は、約1,540百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「約1,773百万円」「約1,540百万円」「１名（202,000株）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「（いずれも推定値）」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社ソディック」「承継会社は有価証券報告書及び四半期報告書を関東財務局に提出しています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「吸収分割が効力を生じた日 2022年７月１日」「会社法第923条の変更の登記をした日 2022年７月４日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「別紙」「吸収分割に関する事前開示書面」「本件分割を実施しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を実施しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2022年４月19日付にて両者間で締結された吸収分割契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割を実施しました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件分割を実施しました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年７月１日」「本件分割を実施しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年７月１日」「2022年７月４日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件分割を実施しました。」「（いずれも推定値）」「現在のところ予測されておりません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2022年７月１日をもって」「本件分割を実施しました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「横浜市都筑区仲町台三丁目１２番１号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「2022年７月１日をもって、分割会社より本件分割契約の記載に従い…権利義務…を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件分割効力発生後の承継会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に基づく開示書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「該当事項はありません。」「下記のとおりです。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割を実施しました。」「異議を述べた債権者はありませんでした。」）