# グローバルな法令遵守教育と内部監査体制｜ＤＭＧ森精機（6141）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。」 — 経営者による法令遵守の指示、役員・従業員向け教育研修、各国でのコンプライアンス体制構築を一体の施策として初めて独立して記録する。 (https://komori.app/company/6141/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。」 — 経営者による指示、教育研修、各国でのコンプライアンス体制構築を継続している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。」 — 従来の経営者による指示・教育研修に加え、各国のコンプライアンス担当者を選任して連携させる運用体制を具体化している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「また、コンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグローバルでのコンプライアンス体制を強化いたしました。」 — 各国のコンプライアンス担当者の連携に加え、2020年から多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業を含む体制を強化した。 (https://komori.app/company/6141/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「さらに2024年からは全・国内子会社に対して外部のハラスメント相談窓口の利用を可能といたしました。」 — グローバルな法令遵守体制について、従来の多言語通報窓口・担当者連携に加え、2024年から全国内子会社が外部ハラスメント相談窓口を利用できる運用を追加した。 (https://komori.app/company/6141/filing/2024-fy)