# ロシア・ウクライナ情勢によるロシア事業停止・資産減損リスク｜ＤＭＧ森精機（6141）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、ロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。対露制裁措置は、ウリヤノフスク工場への材料供給及びロシアへの機械、スペアパーツ、サービスの輸出に影響を及ぼす可能性があります。」 — ロシアの生産・販売・サービス拠点と、対露制裁による材料供給・輸出への影響を新たな主要リスクとして記載している。提出日後の2022年3月3日には、ロシアへの輸出・サービス提供と現地工場の生産中止を意思決定しており、リスクが事業停止として顕在化している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当第１四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は7,489百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位として、減損テストを実施しました。」 — ロシア・ウクライナ紛争に伴い、ロシア工場の生産と販売・サービス拠点の活動を休止した。対象有形固定資産は74億89百万円で、減損テストの結果、当四半期末時点では減損不要と判断している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当第２四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は13,348百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位として、減損テストを実施しました。」 — ロシアでの生産、販売、サービス活動の休止が継続している。対象子会社の有形固定資産帳簿価額は133億48百万円となり、減損テストを実施した。 (https://komori.app/company/6141/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有しており、当第３四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は12,535百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位として、減損テストを実施しました。」 — ロシアでの生産、販売、サービス活動の休止が継続しており、対象子会社の有形固定資産帳簿価額は125億35百万円となった。事業休止を前提に減損テストを実施し、財務諸表への影響は軽微と判断している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2022-q3)
- FY2022 顕在化 「減損テストの結果、当連結会計年度において、Ulyanovsk Machine Tools ooo（マシンツールセグメント）で527百万円、DMG MORI Rus ooo（インダストリアル・サービスセグメント）で964百万円、合計1,491百万円の減損損失を計上しております。」 — ロシアでの生産・販売・サービス活動の休止に伴うリスクが、ロシア子会社の有形固定資産合計1,491百万円の減損損失として顕在化した。 (https://komori.app/company/6141/filing/2022-fy)
- FY2023 顕在化 「2024年２月19日、当社の連結子会社であるUlyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式をロシア連邦政府が収用しました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、2024年度第１四半期決算より同社を当社グループの連結の範囲から除外する予定です。」 — ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシア事業リスクが、2024年2月のウリヤノフスク子会社株式の収用と連結除外予定としてさらに顕在化した。2023年度にはロシア子会社で合計1,559百万円の減損損失も計上している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当第１四半期連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外し、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。また、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っております。同求償金額は現時点では確定していないため、本件の予想される財務上の影響について合理的な見積りはできません。」 — ロシア連邦政府によるUlyanovsk Machine Tools ooo株式の収用を受け、同社を連結除外・非継続事業に分類した。収用に伴う損失14,803百万円を認識し、保険求償額は未確定で合理的な財務影響の見積りができないとしている。 (https://komori.app/company/6141/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 顕在化 「当社グループは、ロシアの事業拠点として、ウリヤノフスクに工作機械の組立工場であるUlyanovsk Machine Tools ooo、モスクワに販売及びサービス拠点であるDMG MORI Rus oooがありますが、2024年２月19日、Ulyanovsk Machine Tools ooo（以下、同社）の株式をロシア連邦政府が収用しました。当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当中間連結会計期間より同社を当社グループの連結の範囲から除外し、同社に係る事業を非継続事業に分類しております。」 — ロシア連邦政府による株式収用を受け、Ulyanovsk Machine Tools oooを連結除外し、事業を非継続事業に分類した。非継続事業からの中間損失は151億28百万円となり、収用による損失15,105百万円を認識している。 (https://komori.app/company/6141/filing/2024-h1)
- FY2024 顕在化 「当社グループは同社に対する支配権を喪失したと判断し、当連結会計年度より同社を当社グループの連結の範囲から除外し、同社に係る事業を非継続事業に分類しています。」 — ロシア連邦政府によるUlyanovsk Machine Tools ooo株式の収用を受け、連結除外・非継続事業分類を通期で適用し、非継続事業からの当期損失150億69百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6141/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「なお、当社グループはドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に加入しており、当該収用に関する保険求償を行っておりましたが、2025年８月７日付でドイツ連邦共和国政府の代理人であるＰｗＣより保険求償に関する通知を受領しました。この通知によれば、ドイツ連邦共和国政府は当社グループに対して保険契約及び当通知に記載の所定の条件の合意を前提として、保険金の支払に同意する旨が記載されています。」 — ロシア事業の収用損失について、ドイツ政府が所定条件の合意を前提に保険金支払いへ同意する通知を受領した。支払額や連結財務諸表への影響は詳細精査中であり、リスクは部分的に低減した段階である。 (https://komori.app/company/6141/filing/2025-h1)
- FY2025 対処 「その結果、2025年８月７日付で、ドイツ連邦共和国政府より当社グループへの保険金支払いについての通知を受領後、補償後の取り扱いに関する合意を締結したうえで、2025年９月９日に17,228百万円（102百万ユーロ）の保険金を受領いたしました。」 — ロシア事業の収用に伴う損失について、ドイツ政府の海外直接投資保険に基づく172億28百万円の保険金を2025年9月に受領した。保険金に対するドイツ税務当局の異なる見解による約29.8％の潜在的税負担は残っている。 (https://komori.app/company/6141/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方で、当該保険金の税務上の取扱いについて、ドイツ税務当局と協議を継続しておりますが、現時点において、当該保険金は課税対象となる営業収益として取り扱うべきとの見解が税務当局より示されております。」 — ロシア事業の収用に伴う保険金について、ドイツ税務当局との協議が継続している。課税対象とすべきとの見解は示されているが、正式な更正処分・課税通知はなく、約29.8％の潜在的税負担に対する引当金は計上していない。 (https://komori.app/company/6141/filing/2026-h1)