# ＤＭＧ森精機（6141） ドミネーション・アグリーメントに係る裁判終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6141/disclosure/20261002545529
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6141

## 何が変わったか

ドミネーション・アグリーメントをめぐるドイツの裁判手続が終結し、株式買取請求価額は1株37.35ユーロ、継続補償額は1株1.28ユーロ（税込）で確定しました。裁判終結による当期連結業績への重要な影響はありません。

## 会社が挙げた理由

AG社の外部株主の一部が株式買取請求価額と年度毎の継続補償額の再評価を申し立てていましたが、デュッセルドルフ高等裁判所が控訴を棄却したため、本件裁判が終結しました。会社は、将来支払額の割引現在価値を従前から連結財務諸表に計上しているため、新たな負債や費用は発生しないと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ドミネーション・アグリーメントに係る裁判終結
- 発生日: 2026年9月25日（デュッセルドルフ高等裁判所が控訴を棄却する決定を行い、本件裁判が終結した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月1日（DMG MORI Europe Holding GmbHが決定を受領した日）
- 対象となる主体: DMG MORI Europe Holding GmbH（当社の連結子会社）およびDMG MORI AG
- 対象拠点・対象製品: ドイツにおける裁判手続（デュッセルドルフ高等裁判所の控訴審、ドルトムント地方裁判所の決定）
- 原因: AG社の外部株主の一部が、株式買取請求価額および年度毎の継続補償額の再評価を求めてドイツの裁判所に申立てを行ったこと。
- 業績への影響額: 本件裁判の終結により新たな負債及び費用は発生せず、当期連結業績への重要な影響はない。
- 計上する会計期間: 当期連結業績
- 業績予想への影響: 当期連結業績への重要な影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 株式買取請求価額および年度毎の継続補償額に関する再評価申立ての控訴審
- 裁判所・当局: デュッセルドルフ高等裁判所、ドルトムント地方裁判所
- 原告: AG社の外部株主（複数）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月25日（控訴棄却決定日）
- 請求額・課徴金額: 株式買取請求価額：AG社株式1株当たり37.35ユーロ。年度毎の継続補償：AG社株式1株当たり1.28ユーロ（税込）。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式買取請求期間は、本件決定が公告された日から2か月経過した時点で終了する予定。今後開示すべき事項が新たに判明した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が新たに判明した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件裁判の終結そのものにより、新たな負債及び費用が発生するものではなく、当期連結業績への重要な影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式買取請求価額については、増額請求は認められず」および「年度毎の継続補償金については、…1株当たり1.17ユーロから1株当たり1.28ユーロに増額されることが確定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期連結業績への重要な影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「AG社株式1株当たり37.35ユーロ」「AG社株式1株当たり1.28ユーロ（税込）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ドミネーション・アグリーメントに関連し…本件裁判」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は裁判の終結、補償額および業績影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「新たな負債及び費用が発生するものではなく、当期連結業績への重要な影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「新たな負債及び費用が発生するものではなく」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への重要な影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同高等裁判所は2026年9月25日付で控訴を棄却する決定を行い」および「2026年10月1日に…決定を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DMG MORI Europe Holding GmbH」「DMG MORI AG」「デュッセルドルフ高等裁判所」「AG社の外部株主（複数）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月25日付」「2026年10月1日」および「1株当たり37.35ユーロ」「1株当たり1.28ユーロ（税込）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式買取請求価額：AG社株式1株当たり37.35ユーロ」「年度毎に支払う継続補償：AG社株式1株当たり1.28ユーロ（税込）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより本件裁判は終結しました」および「以下の通り確定いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「ドミネーション・アグリーメントに係る裁判終結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が新たに判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「デュッセルドルフ高等裁判所における本件裁判の決定を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件裁判は終結しました」「以下の通り確定いたしました」「重要な影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「AG社の外部株主の一部が、株式買取請求価額および年度毎の継続補償額について再評価を求め、ドイツの裁判所に申立てを行っていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGmbH社は…決定を受領いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「外部株主から提起されていた…再評価申立て」および「本件裁判は…控訴審」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式買取請求期間は…本件決定が公告された日から2か月経過した時点で終了する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は裁判終結と業績影響を説明しており、過去開示の誤りや開示遅延に触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AG社の外部株主の一部が…再評価を求め…申立てを行っていた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は裁判の決定内容と会計上の影響を記載しており、役員の責任措置には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）