# 旭ダイヤモンド工業（6140） 中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6140/disclosure/20261113578722
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6140

## 何が変わったか

2027年3月期の中間連結財務諸表について、監査法人から限定付結論の期中レビュー報告書を受領した。海外関連会社の財務情報を一部入手できず、投資有価証券などの評価について十分なレビュー証拠を得られなかったためである。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社について、経営体制変更の影響により、2027年3月期の中間連結会計期間に係る財務情報を入手できなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2027年3月期の中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月13日（期中レビュー報告書受領日）
- 実施日: 2026年11月13日（期中レビュー報告書の受領、実績）
- 対象期間: 2027年3月期の中間連結会計期間（2026年9月30日現在）
- 金額: 投資有価証券 7,068百万円（2026年9月30日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定されている。
- 理由: 新韓ダイヤモンド工業株式会社の経営体制変更による影響により、中間連結会計期間に係る財務情報を入手できなかったため。
- 根拠となる規則: 我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない」「投資有価証券（2026年9月30日現在7,068百万円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「投資有価証券（2026年9月30日現在7,068百万円）の評価の妥当性」「投資有価証券及び持分法投資損益等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめ投資家、市場関係者の皆様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日現在7,068百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2027年3月期」「第1四半期」「2026年9月30日」「7,068百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「あると築地有限責任監査法人」「当監査法人は…期中レビューを行った」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「持分法を適用している在外関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「適切に対処してまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「限定付結論」「影響は重要であるが広範ではない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「期中レビュー報告書を2026年11月13日に受領しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受領しました」「期中レビュー報告書の受領日 2026年11月13日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「影響は重要であるが広範ではない」「証拠を入手することができなかった」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新韓ダイヤモンド工業株式会社から…財務情報を入手できなかった」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の勘定科目に限定されており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「持分法を適用している在外関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当中間連結会計期間の投資有価証券及び持分法投資損益等」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の中間連結財務諸表」「期中レビュー報告書の受領」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「限定付結論に至った事態を厳粛に受け止め」「深くお詫び申し上げます」」）