# 旭ダイヤモンド工業（6140） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6140/disclosure/20261106567029
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6140

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が222.8％増となり、増収増益幅が大きく拡大した。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の30円から34円に増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、退職給付費用の減少などにより利益が増加した。売上高は、AI・データセンター関連や先端半導体用途などの需要拡大を背景に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23028,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":3203,"unit":"百万円","yoy_pct":222.8}
- 経常利益: {"value":3178,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 47.77円
- 売上高営業利益率: 13.9
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":80420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":170.5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":47300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当中間期":11117,"前年同期":9547,"unit":"百万円"},"台湾":{"当中間期":1525,"前年同期":1417,"unit":"百万円"},"中国":{"当中間期":2643,"前年同期":2468,"unit":"百万円"},"アジア・オセアニアその他":{"当中間期":3681,"前年同期":3258,"unit":"百万円"},"欧州":{"当中間期":2315,"前年同期":2228,"unit":"百万円"},"北米":{"当中間期":962,"前年同期":924,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":781,"前年同期":634,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1573,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関税還付金","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 48430000
- 期末自己株式数: 343486
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え、退職給付費用の減少など。AI・データセンター関連、先端半導体用途、輸送機器・機械業界の需要拡大や販売増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高23,028百万円、通期予想売上高47,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益3,203百万円、通期営業利益予想6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.4％増、営業利益222.8％増、経常利益131.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益51.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,028百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益3,203百万円（同222.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,203百万円、経常利益3,178百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,500百万円（対前期増減率170.5％）、中間期営業利益3,203百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当30.00円、2027年3月期予想年間配当34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関税還付金28百万円」、特別損失「減損損失14百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失14百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は前年中間期4.8％、当中間期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末79.7％、前期末78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「先端半導体需要が堅調に推移」「関連工具の販売が増加」「需要の増加や…需要が伸びました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業界別の需要・販売動向の説明と、全体の売上高・利益額は記載されているが、個別要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスク、物価・為替の変動及び中国経済の先行き」および「販売価格の改定、生産性の向上及び原価の改善に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は23,028百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高23,028百万円、営業利益3,203百万円、通期予想売上高47,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、物価・為替の変動及び中国経済の先行きなど、依然として不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は当中間連結会計期間2,045名と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『中期経営計画2030』に基づき、成長分野における製品開発及び生産・販売体制の整備を進める」。」）