# 旭ダイヤモンド工業（6140） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6140/disclosure/20260515536952
種別: 開示
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6140

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、信託が当社の普通株式を最大4,000株、最大6,636,000円で追加取得することを取締役会が決定しました。取得は2026年5月26日から29日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

継続する株式報酬制度に用いるため、本信託の受託者が当社株式を追加取得します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本信託の受託者による当社株式の追加取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月15日
- 実施日: 2026年5月26日～2026年5月29日（予定）に株式を取得予定。金銭を追加信託する日は2026年5月26日（予定）
- 対象期間: 信託終了日（継続後）は2026年8月末日（予定）
- 金額: 株式の取得価額の総額：6,636,000円（上限）
- 数量・規模: 取得する株式の総数：4,000株（上限）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2018年8月10日に導入した株式報酬制度を継続するため、本信託の受託者が当社株式を追加取得する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2018年5月15日付『役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月26日～2026年5月29日に取引所市場における取引により当社株式を取得予定。信託終了日は2026年8月末日（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「『6,636,000 円（上限）』『4,000 株（上限）』とあるが、事業規模との比較はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「株式の追加取得を決定した旨の開示であり、業績予想の修正、損失、財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員』を対象とする『株式報酬制度』と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表への影響額または影響区分の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『受益者：取締役等のうち受益者要件を満たす者』と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026 年５月 15 日』『6,636,000 円（上限）』『4,000 株（上限）』『2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『6,636,000 円（上限）』『4,000 株（上限）』『2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』『2026 年８月末日（予定）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に監査済み数値、調査機関、提出資料その他の出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『受託者：三井住友信託銀行株式会社』『再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『取得する株式の取得価額の総額 6,636,000 円（上限）』『取得する株式の総数 4,000 株（上限）』『株式の取得時期 2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2018 年８月 10 日に導入した』制度について、『2025 年６月 26 日開催の取締役会において…継続することを決議』し、今回『当社株式を追加取得することを決定』したと記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本制度を継続することを決議』し、『当社株式を追加取得すること…を決定』したとの記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2018 年５月 15 日付「役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本信託の受託者が当社株式を追加取得すること…を決定』と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本制度を継続することを決議しております。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会において…追加取得すること…を決定いたしました』および『取得時期…（予定）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…追加取得すること…を決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決定いたしました』とする一方、『2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』『2026 年８月末日（予定）』と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本信託の受託者による当社株式の追加取得に関する事項』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国内外の対象範囲の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『取得時期 2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』『信託終了日（継続後）2026 年８月末日（予定）』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『取得価額の総額 6,636,000 円（上限）』『取得する株式の総数 4,000 株（上限）』『取引所市場における取引』『2026 年５月 26 日～2026 年５月 29 日（予定）』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『追加取得すること…を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。』」）