# 旭ダイヤモンド工業（6140） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6140/disclosure/20260515536659
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6140

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。次期は増収増益を見込み、年間配当を30円から34円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、先端半導体・メモリー関連や電子部品用工具、航空機向け工具、軸受・セラミックス向け工具などの販売増加が寄与しました。一方、自動車向け工具、石材・建設業界向け工具、宝飾事業などは需要低迷や米国通商政策の影響で減少しました。営業利益は増収効果など、経常利益は為替差益の計上などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":41983,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":3346,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 40円92銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.7,"前期":5.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":78.5,"前期末":80.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":79203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5412,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1883,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16156,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":54},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 73.3
- 株主還元方針: 2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画では配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上。新たな中期経営計画2030では１株当たり34円以上の累進配当を原則とし、総還元性向は５年累計で100％。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"2026年３月期":{"日本":19512,"台湾":2889,"中国":4928,"アジア・オセアニアその他":6819,"欧州":4330,"北米":2172,"その他":1331,"合計":41983},"2025年３月期":{"日本":18217,"台湾":3111,"中国":4275,"アジア・オセアニアその他":6535,"欧州":4514,"北米":2869,"その他":1482,"合計":41006},"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3475,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1920,"unit":"百万円","対象資産":"フランスの事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産）および千葉県他の遊休資産（機械装置）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":620,"投資有価証券売却益":1304,"事業構造改善引当金戻入額":36,"受取保険金":31,"合計":1992},"特別損失":{"減損損失":1920,"災害による損失":40,"合計":1960}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":48430000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":293501,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 先端半導体・メモリー・電子部品用工具、航空機向け工具、軸受・セラミックス向け工具などの販売増加が売上高に寄与した一方、自動車向け工具、石材・建設業界向け工具、宝飾事業などは需要低迷や米国通商政策の影響で減少。営業利益は増収効果など、経常利益は為替差益の計上などにより増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失1,920百万円の計上などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.4％増」、営業利益は「前期比4.0％増」、経常利益は「前期比9.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比19.4％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高41,983百万円（前期比2.4％増）、営業利益2,403百万円（前期比4.0％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,403百万円、経常利益3,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,009百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「3,700百万円（前期比54.0％増）」、当期営業利益は「2,403百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に2026年3月期「合計30.00」、2027年3月期予想「合計34.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上」、「１株当たり34円以上の累進配当」、「総還元性向は５年累計で100％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,992百万円」、特別損失合計は「1,960百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失を計上しました」、「合計1,920百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「5.7％」、2025年3月期「5.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「78.5％」、2025年3月期「80.7％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「5,412百万円」、前年同期「5,765百万円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与」、「自動車生産台数の減少が影響」、「資源探査需要の停滞」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業界別には「電子・半導体業界向け売上高は16,978百万円（前期比1.9％増）」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞」など、自社施策として「製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は41,983百万円となりました」と断定する一方、「景気回復が期待される」、「予想しております」、「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期について売上高44,000百万円、営業利益3,700百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、中国経済の鈍化やレアアース問題、米国の通商政策変更による関税や急激な為替変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の数値と「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備」および「中期経営計画初年度である2027年3月期」と記載されています。」）