# 旭ダイヤモンド工業（6140） 個別決算　特別損失に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6140/disclosure/20260416505480
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6140

## 何が変わったか

旭ダイヤモンド工業は、2026年3月期の個別決算で、欧州子会社関連の株式評価損500百万円、貸倒引当金繰入額1,700百万円、使用見込みのない機械設備の減損損失120百万円を特別損失として計上する見込みです。株式評価損と貸倒引当金繰入額は、連結決算では内部取引の消去により計上されません。

## 会社が挙げた理由

欧州の子会社で減損処理を予定しており、同社が債務超過に陥るため、金融商品に係る会計基準に基づき株式評価損と貸倒引当金繰入額を計上する見込みです。また、関連会社に製造移管したこと等により、機械設備に使用見込みがないため減損損失を計上する見込みです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 旭ダイヤモンド工業株式会社（個別決算）および欧州の子会社
- 対象拠点・対象製品: 欧州の子会社、関連会社に製造移管したこと等により使用見込みのない機械設備
- 原因: 欧州の子会社で当連結会計年度に減損処理を予定しており、同社が債務超過に陥るため。また、関連会社に製造移管したこと等により機械設備の使用見込みがないため。
- 業績への影響額: 株式評価損500百万円、貸倒引当金繰入額1,700百万円、機械設備の減損損失120百万円を、個別決算の特別損失として計上する見込み。株式評価損500百万円および貸倒引当金繰入額1,700百万円は連結決算では内部取引の消去により計上されない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月15日の決算発表において、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の個別会計年度の決算を知らせる。
- 続報の予定: 2026年5月15日の決算発表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算で株式評価損500百万円及び貸倒引当金繰入額1,700百万円を特別損失に計上する見込み」および「減損損失として120百万円を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年5月15日の決算発表においてお知らせ致します」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失の金額として「500百万円」「1,700百万円」「120百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「欧州の子会社」および「関連会社に製造移管したこと等により、使用見込みのない機械設備」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「同社は債務超過に陥ります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「株式評価損500百万円」「貸倒引当金繰入額1,700百万円」「減損損失として120百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 (2025年4月1日～2026年3月31日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「欧州の子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500百万円」「1,700百万円」「120百万円」および「2026年3月期 (2025年4月1日～2026年3月31日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「株式評価損500百万円」「貸倒引当金繰入額1,700百万円」「120百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」および「2026年5月15日の決算発表においてお知らせ致します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月16日開示の『連結業績予想の修正および特別損失（固定資産の減損損失）の計上に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月15日の決算発表においてお知らせ致します」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減損処理を予定しており」「計上する見込みであります」「計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「欧州の子会社について、当連結会計年度で減損処理を予定しており、同社は債務超過に陥ります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算で株式評価損500百万円及び貸倒引当金繰入額1,700百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査等の記載はなく、会計処理に関する説明のみが記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題、過去開示の訂正、提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「減損処理」「株式評価損」「貸倒引当金繰入額」「減損損失」の計上について記載している。」）