# 政策保有株式の合理性検証と縮減｜ダイジェット工業（6138）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、次事業年度以降において４銘柄を売却することを決定しております。」 — 政策保有株式について、取締役会が取引関係・便益・リスク等を基準に個別検証し、当年度に1銘柄を売却、次年度以降に4銘柄を売却する方針を初めて具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6138/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「保有株式の売却や株価の下落等を受け、投資有価証券が74百万円減少したことであります。」 — 保有株式の売却という実行事実が記載されている。政策保有株式の縮減方針との関係や売却銘柄数は本文では明示されていない。 (https://komori.app/company/6138/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「その結果、当事業年度においては４銘柄を売却し、次事業年度以降において２銘柄を売却することを決定しております。」 — 政策保有株式について、FY2019の当年度1銘柄売却・次年度以降4銘柄売却から、FY2020は当年度4銘柄売却・次年度以降2銘柄売却へ進み、縮減を実行している。 (https://komori.app/company/6138/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「その結果、当事業年度においては２銘柄を売却し、次事業年度以降において１銘柄を売却予定とすることを決定しております。」 — 政策保有株式について、当年度の売却銘柄数が2銘柄となり、次年度以降の売却予定を1銘柄とした。前年度の1銘柄売却・4銘柄売却決定から縮減が進んでいる。 (https://komori.app/company/6138/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」 — 当年度の1銘柄売却は継続した一方、前年度に示していた次年度以降の売却銘柄数は示されず、今後の対応は継続検討という表現になっている。 (https://komori.app/company/6138/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「投資有価証券の売却による収入99,672千円」 — 投資有価証券の売却が実行され、99,672千円の収入を計上している。ただし、当該売却が政策保有株式の縮減方針に基づくものかは本文で明示されていない。 (https://komori.app/company/6138/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」 — 政策保有株式について、当年度に1銘柄を売却し、翌年度以降の縮減は引き続き検討する方針を再確認している。売却価額は100,302千円である。 (https://komori.app/company/6138/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「その結果、当事業年度においては１銘柄を一部売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。」 — 政策保有株式について、取締役会による個別検証、一銘柄の一部売却、今後の縮減検討という方針を継続している。 (https://komori.app/company/6138/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。」 — 政策保有株式の縮減と資本効率向上を目的として、非上場有価証券1銘柄を2025年10月3日に売却し、投資有価証券売却益183,800千円を計上した。 (https://komori.app/company/6138/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄
非上場株式
3
203,318」 — 政策保有株式について非上場株式3銘柄を売却し、売却価額203,318千円を計上した。必要でない株式を処分・縮減する方針も再掲している。 (https://komori.app/company/6138/filing/2025-fy)