# ダイジェット工業（6138） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6138/disclosure/20261105565899
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6138

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比28.8％増となり、売上原価率の改善などにより営業利益も大幅に増加した。通期業績予想は変更され、年間配当予想は前期の55円から70円となっている。

## 会社が挙げた理由

国内販売・輸出が増加し、AMB2026への出展や製品ラインアップの拡充による市場浸透に取り組んだ。営業利益については、売上原価率が改善したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":678.6}
- 経常利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":484.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":505.7}
- １株当たり当期純利益: 333.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":55}
- 総資産: {"value":19286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1018875,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153416,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410767,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1900371,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":146.8},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":118.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内販売":{"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3},"輸出":{"value":2968,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"北米向け":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1},"欧州向け":{"value":779,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"アジア向け":{"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"その他地域向け":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":45}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":6106084,"受注残高":1867319,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":415196,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関税還付金","value":69613,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":621,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2992999
- 期末自己株式数: 21608
- 業績の増減要因: 国内販売・輸出の増加、AMB2026への出展、製品ラインアップの拡充による市場浸透。営業利益は売上原価率が改善したこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期 5,594百万円」「通期 10,700百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,132百万円」「通期 1,600百万円」「売上高 5,594百万円」「通期 10,700百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比28.8％増」「営業利益は前年同期比678.6%増」「経常利益は同484.9％増」「親会社株主に帰属する中間純利益は同505.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,594百万円、28.8％」および営業利益「1,132百万円、678.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,132百万円」、経常利益「1,108百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「991百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,600百万円」「対前期増減率146.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 合計55.00」「2027年３月期(予想) 合計70.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想のみが記載され、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「関税還付金69,613千円」、特別損失「固定資産除売却損621千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 621」「特別損失合計 621」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期「売上高4,343百万円、営業利益145百万円」、当中間期「売上高5,594百万円、営業利益1,132百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年３月期中間期 55.5」「2026年３月期 55.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 前中間期614,686、当中間期1,018,875」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益面では、売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比678.6%増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内販売・輸出・地域別および製品別の売上高に各金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＡＭＢ2026に出展」「製品のラインアップ拡充に取り組み」「市場浸透を図ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および各業績数値・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク、円安の進行に伴う物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高6,106,084千円、受注残高1,867,319千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．その他（１）生産、受注及び販売の状況」」）