# ダイジェット工業（6138） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6138/disclosure/20260805509688
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6138

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.2％増、営業利益が同265.8％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想も修正され、通期予想は売上高102億円、営業利益11億円、年間配当70円とされた。

## 会社が挙げた理由

国内販売と輸出が増加し、焼肌チップ・切削工具・耐摩耗工具の販売も増加した。営業利益については、売上原価率が改善したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":265.8}
- 経常利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":208.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":183.6}
- １株当たり当期純利益: 151.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":55}
- 総資産: {"value":18925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10081,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","対前期増減率":9.8},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","対前期増減率":69.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","対前期増減率":45.4},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","対前期増減率":8.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":3108882,"受注残高":1665079,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":201295,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,992,999株
- 期末自己株式数: 21,564株
- 業績の増減要因: 国内販売・輸出の増加、焼肌チップ・切削工具・耐摩耗工具の売上増加、売上原価率の改善等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高2,799百万円、「通期」売上高10,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益508百万円、通期営業利益予想1,100百万円。第1四半期売上高2,799百万円、通期売上高予想10,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」前年同期比25.2％増、「営業利益」同265.8％増、「経常利益」同208.2％増、「親会社株主に帰属する四半期純利益」同183.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,799百万円、25.2％」、営業利益は「508百万円、265.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508百万円、経常利益533百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円、69.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「55.00円」、2027年3月期予想の年間配当「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,799,909千円、営業利益508,405千円。前年同期の売上高2,236,886千円、営業利益138,983千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期53.3％」「2026年３月期55.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益面では、売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比265.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内販売1,258百万円、輸出1,540百万円、北米359百万円などの金額と前年同期比が記載されている。「売上原価率が改善したこと等」とも記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「米中の通商政策」「原材料やエネルギー価格の高騰」及び「製品ラインナップの拡張」「ホームページやＳＮＳ等メディアでの発信」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」及び売上高2,799百万円、営業利益508百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、米中の通商政策をめぐる動向」「原材料やエネルギー価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高3,108,882千円」「受注残高1,665,079千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」の各表に製品区分別の数値が記載されている。」）