# ダイジェット工業（6138） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6138/disclosure/20260514531968
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6138

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期予想を示した。次期は売上高が3.3％増となる一方、営業利益は38.3％減、経常利益は49.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は61.7％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ロシア・ウクライナ情勢、中東問題、米中の通商政策をめぐる動向、それらに伴う原材料・エネルギー価格の高騰により、不透明な経営環境が続くと会社は見込んでいる。対応として、国内外の市場・顧客の開拓、販売拡大、品質改善、経費削減に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△38.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"△49.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△61.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,292百万円、営業利益648百万円、経常利益687百万円、親会社株主に帰属する当期純利益783百万円、１株当たり当期純利益263.77円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損4,183千円、投資有価証券売却損3,406千円、特別損失合計7,589千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想35.00円（期末35.00円）を記載。配当予想の修正であるとの明記はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3.3%」、営業利益「△38.3%」、経常利益「△49.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△61.7%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9,600百万円 3.3%」、営業利益「400百万円 △38.3%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「（連結）」とあり、別途「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「300百万円 △61.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「9,600百万円 3.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年3月期648百万円に対し2027年3月期予想400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円に対し300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損4,183千円」「投資有価証券売却損3,406千円」「特別損失合計7,589千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東問題、米中の通商政策をめぐる動向…不透明な経営環境が続くことが予想されます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東問題」「米中の通商政策」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東問題」「米中の通商政策」「原材料やエネルギー価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の数値は示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東問題、米中の通商政策をめぐる動向」「原材料やエネルギー価格の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「不透明な経営環境が続くことが予想されます」と記載しているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な経営環境が続くことが予想されます。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「継続的な品質改善、経費削減に向けた取組みを推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として「市場・顧客の新規開拓」「販売拡大」「品質改善、経費削減」を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）