# ダイジェット工業（6138） 冨士ダイス株式会社との業務提携の検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6138/disclosure/20260513531106
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6138

## 何が変わったか

ダイジヱット工業は、冨士ダイスと、タングステンとコバルトの使用量を減らした合金について、販売網を活用した販路拡大などの業務提携を検討し始める。現時点では提携の実施決定ではなく、検討開始の段階である。

## 会社が挙げた理由

タングステンが中国政府の輸出管理対象となり、供給懸念と価格高騰が生じているため。両社が開発に取り組むタングステン・コバルト削減合金について、互いの強みとリソースを活用し、地政学的リスクの低減、収益拡大、持続的成長、相互の企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 冨士ダイス株式会社
- 提携先の事業内容: 超硬合金製の耐摩耗工具・金型の製造販売
- 提携先の所在地: 東京都大田区
- 提携先の資本金: 1億6,400万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 各々が開発した、重要鉱物であるタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関して、両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携による2027年3月期の当社業績への影響については、今後の提携検討の進捗に応じて、適時開示基準に則り、適時適切に開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「冨士ダイス株式会社との間におきまして、重要鉱物であるタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関する業務提携の検討を開始することを決議いたしました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定です。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定です。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定です。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先の概要として、名称、所在地、事業内容、資本金等が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都大田区下丸子2-17-10」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「収益拡大を図るとともに、持続的な成長を実現することで、相互の企業価値向上を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定です。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…業務提携の検討を開始することを決議いたしました。／2026年5月15日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本提携による2027年３月期の当社業績への影響については、今後の提携検討の進捗に応じて、適時開示基準に則り、適時適切に開示いたします。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「タングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関して、両社の販売ネットワークを活用した販路拡大に向けた検討を開始する予定です。」）