# ダイジェット工業（6138） 機構改革ならびに人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6138/disclosure/20260302573788
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6138

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、「工具生技部」を新設し、切削技術部内の生技室・技術室を廃止して生産技術機能を移管します。あわせて、取締役2名を含む7名の役職・担当を変更します。

## 会社が挙げた理由

技術態勢を改編して、効率的なモノづくりによる原価低減を推進するため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 安藤 信夫、藤井 繁光、木村 聡、森井 達暁、有吉 倉則、永澤 勝幸、田渕 繁
- 新任者の新役職: 取締役総務・経理担当 兼人事部長、取締役工具技術・生技担当 兼切削技術部長、経営企画部長、管理部長、営業本部国内営業部長、工具生技部長、DIJET GmbH社長
- 新任者の前職: 取締役総務・人事・経理担当、取締役製造担当、経営企画副部長、大阪事業所富田林工場長、営業本部国内営業部大阪支店長、切削技術部生技室長、営業本部国内営業部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 技術態勢を改編して効率的なモノづくりによる原価低減を推進するため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「工具生技部」を新設し、「切削技術部」の「生技室」と「技術室」を廃止。切削工具と耐摩耗工具の生産技術部門を「工具生技部」へ移管
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役総務・経理担当」「取締役工具技術・生技担当」への異動が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 生悦住 歩」と記載され、人事異動表には含まれていない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「安藤信夫、藤井繁光、木村聡、森井達暁、有吉倉則、永澤勝幸、田渕繁の7名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「安藤信夫と藤井繁光について、それぞれ新職名と旧職名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「工具生技部」を新設し、「切削技術部」の「生技室」と「技術室」を廃止すると記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文冒頭の日付は「2026年3月3日」、異動日は「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付をもって」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表は新職名、旧職名、氏名を示しているが、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日付をもって…人事異動を行います」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「技術態勢を改編して効率的なモノづくりによる原価低減を推進するため」と記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の事情や不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文は機構改革と通常の人事異動を説明しており、不祥事等への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「効率的なモノづくりによる原価低減を推進するため」と記載されている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題は「機構改革ならびに人事異動のお知らせ」で、人事異動表に新職名と旧職名が示されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について「旧職名」として取締役、部長、副部長、工場長等の社内職位が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者や退任後の役職を示す欄・記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文の人事異動表には新職名、旧職名、氏名のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日または年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象の取締役には社外との記載がない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織改編の説明は技術・管理部門に関するもので、機関設計変更の記載はない。」）