# 小池酸素工業（6137） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6137/disclosure/20260513529839
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6137

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。2027年3月期は営業利益4,800百万円を見込み、年間配当は1株50円で据え置く予定。

## 会社が挙げた理由

造船業界の手持ち工事量は高水準だった一方、産業機械・建設関連の需要低迷や市場停滞が続いた。原材料・物流コストの上昇、溶接機材の出荷低迷なども利益減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":55570,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":4842,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":5357,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3461,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 164.04円
- 売上高営業利益率: 8.7
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":79112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4084,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2174,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16221,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.5
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を基本方針としながら安定的な配当を目指す
- セグメント別売上高: {"機械装置":{"value":25851,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"高圧ガス":{"value":19772,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"溶接機材":{"value":8093,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"その他（報告セグメント外）":{"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":145}}
- セグメント別利益: {"機械装置":{"value":4833,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"高圧ガス":{"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"溶接機材":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"その他（報告セグメント外）":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":42380,"unit":"百万円"},"米国":{"value":7172,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":4575,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":1082,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":359,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"機械装置":{"受注高":{"value":17138,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"受注残高":{"value":5216,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}}}
- 減価償却費: {"value":1990,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":231,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":138,"投資有価証券売却益":16,"関係会社株式売却益":5,"その他":7,"合計":168},"特別損失":{"固定資産除売却損":13,"減損損失":231,"訴訟損失":40,"合計":285}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,614,665株
- 期末自己株式数: 1,504,380株
- 業績の増減要因: 造船業界の手持ち工事量は高水準だった一方、産業機械・建設関連の需要低迷や市場停滞が続いた。原材料・物流コストの上昇に伴う価格改定、取引深耕・拡大、新規拡販活動に取り組んだが、溶接機材では需要減少によりアーク溶接機・溶接材料の出荷量が低迷し、コスト上昇も利益減少要因となった。その他部門ではヘリウム液化機の販売好調により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「55,570百万円（0.7％）」、営業利益は「4,842百万円（△11.1％）」、経常利益は「5,357百万円（△11.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,461百万円（△4.7％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は同11.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,842百万円、経常利益5,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,461百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は4,842百万円、2027年3月期通期営業利益予想は4,800百万円（対前期△0.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況に「2026年３月期 50.00円」「2027年３月期（予想）50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は配当性向30％以上を基本方針としながら安定的な配当を目指しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は168百万円、特別損失合計は285百万円。営業利益は4,842百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 231百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「機械装置は2.0％減、高圧ガスは4.6％減、溶接機材は45.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.7％、2025年3月期9.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.3％、2025年3月期56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,084百万円の収入（前連結会計年度は36億67百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定」に注力し、「コスト上昇などの要因により利益は減少しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について需要、価格改定、コスト上昇、営業活動などの説明はあるが、要因別の金額・数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の通商政策の動向」や「地政学リスク」に加え、「拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、「実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得る」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高55,570百万円、営業利益4,842百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の各種政策の影響や中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化」および「為替相場の変動リスク、製商品の急激な需要変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（百万円）17,138」「受注残高（百万円）5,216」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示す」として、受注高17,138百万円、受注残高5,216百万円を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げた『世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化』に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。」」）