# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜牧野フライス製作所（6135）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する包括的な会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は作成時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 収益認識に関する基準について、一部の在外連結子会社で当四半期からIFRS第15号の適用を開始した。影響は軽微としているが、グループ全体の適用準備に具体的な進展がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 一部の在外連結子会社でのIFRS第15号適用と影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 一部の在外連結子会社でのIFRS第15号適用と、損益への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この変更による当第１四半期連結会計累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 一部の在外連結子会社でASC第606号の適用を開始し、収益認識基準への対応が進展している。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 一部の在外連結子会社でのASC第606号適用と、四半期連結財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 一部の在外連結子会社でのASC第606号適用と、四半期連結財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 当社および国内連結子会社への収益認識に関する会計基準の適用予定時期を再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 当社および国内連結子会社への収益認識に関する会計基準の適用予定時期を再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随する一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。」 — 2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。国内製品販売に付随する一部サービスの収益認識時点も変更され、適用準備の目標が実施段階に到達している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、年度の連結財務諸表でも継続適用していることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準を適用した後の収益認識方法を継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービスについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」 — 収益認識会計基準適用後の製品販売および一部エンジニアリングサービスの収益認識方法を再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービスについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」 — 収益認識会計基準適用後の製品販売および一部エンジニアリングサービスの収益認識方法を再確認している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2025-fy)