# 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化｜牧野フライス製作所（6135）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。」 — 各国への多角的な進出に伴うカントリーリスクを記載している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。」 — 各国への多角的な進出に伴う政治・経済・社会情勢および法規制の変化のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。」 — 各国への多角的な進出に伴う政治・経済・社会情勢および法規制の変化のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「下期は、米中貿易摩擦による影響を慎重にみております。」 — 各国の政治・経済情勢の変化に関するリスクについて、米中貿易摩擦による下期への影響を慎重に見極める旨を具体的に記載している。なお、セグメントⅡでは現時点で大きな影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「米中の貿易摩擦により、受注の先行きが不透明であり、第４四半期は、第３四半期に比べて軟調に推移する見込みです。」 — 従来の政治・経済情勢リスクに加え、米中貿易摩擦による受注先行きの不透明化と第4四半期の軟調見込みを具体的に記載しており、リスク認識が深まっている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「上期は全地域で受注が好調に推移しました。下期は米中貿易問題の影響により、中国とアメリカを中心に受注が減少に転じました。」 — 米中貿易問題による政治・経済情勢の変化が、下期の中国・アメリカ向け受注減少として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6135/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「中国では、自動車の部品加工向けは、延期や中止となる引き合いが多かったことで、前年同期を大きく下回りました。米中貿易摩擦による影響が出ています。」 — 米中貿易摩擦による政治・経済情勢の変化が、自動車部品加工向け引き合いの延期・中止と中国受注の前年同期割れとして、さらに具体的に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「今後、新型肺炎による製造業への影響が事業活動に及ぶことを懸念しています。」 — 従来の米中貿易摩擦等に加え、新型肺炎が製造業および事業活動へ影響する可能性を新たに懸念事項として明示している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「第３四半期まで米中貿易摩擦による影響が続いたことと、第４四半期には新型コロナウイルス感染症により受注活動が滞ったことで、中国をはじめすべての地域で当社の受注が減少しました。」 — 米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染症による国際情勢の変化が、全地域の受注減少として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6135/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「連結受注は258億円４百万円（前年同期比42.0％減）と、大幅に減少しました。前年同期に比べ、米中貿易摩擦などにより全地域で顧客の設備投資が低水準であることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国を除く地域で営業活動が停滞したことによります。」 — 米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染症による政治・経済・社会情勢の変化が、全地域の顧客設備投資低迷と中国以外の地域の営業活動停滞、連結受注42.0％減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の連結受注は823億51百万円（前年同期比28.7％減）となりました。中国を除くすべての地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化が、中国を除く全地域の受注大幅減少として継続して実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「中国を除くすべての地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しました。」 — 国際的な社会・経済情勢の変化が、中国を除く全地域の受注減少として当年度の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6135/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「アセアン地域は前年同期を上回りました。コロナウイルスによる影響が商談の進展に影響することで、第３四半期も同様の状況が続くと見ています。」 — 新型コロナウイルス感染症による影響がアセアン地域の商談進展に実際に影響しており、第3四半期も継続する見通しを示している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「第４四半期は、第３四半期に比べ受注は減少する見込みです。春節による影響や、北京オリンピック開催に伴う移動制限の影響が出ると見ています。」 — 各国の政治・経済・社会情勢の変化に関するリスクについて、北京オリンピック開催に伴う移動制限という具体的な外部要因が示され、第4四半期の受注減少見込みと結び付けられている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。」 — 各国の政治・経済・社会情勢および法規制の変化に関するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「アメリカではインフレや利上げによる景気後退の懸念がある中でも好調が続きました。」 — アメリカについて、インフレ・利上げによる景気後退懸念という具体的なマクロリスクが示されており、政治・経済情勢の変化に関するリスク認識が具体化している。一方、受注は好調に推移したと記載されている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「世界的なインフレや金融引き締めによる景気の悪化がお客様の設備投資に影響を与える懸念があり、注視しています。」 — 従来の各国の政治・経済情勢の変化に関するリスクについて、世界的なインフレと金融引き締めによる景気悪化が顧客の設備投資に影響する懸念として具体化している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「インフレ対策による景気減速の懸念から、設備投資の判断を先送りされる案件が増加しました。」 — 世界的なインフレや景気減速懸念という経済情勢の変化が、顧客による設備投資判断の先送りと第3四半期受注の減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「第２四半期以降、景気減速の懸念により、自動車と半導体製造装置向けを中心にお客様が設備投資に慎重になりました。」 — 景気減速懸念という国際経済情勢の変化が、アメリカの顧客による設備投資慎重化として実際の受注環境に現れた。中国でも下期に景気減速懸念から受注が減少に転じている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「景気減速の懸念により、お客様が設備投資を控える動きが前下期から継続しています。」 — 景気減速懸念という経済情勢の変化が、顧客による設備投資抑制と連結受注の前年同期比21.0％減として実際の受注環境に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「アメリカの受注は前年同期を下回りました。高金利によりお客様の設備投資を控える動きが継続しています。ドイツを中心に景気が低調なため、お客様の設備投資に慎重な姿勢が継続しました。」 — 高金利によるアメリカの設備投資抑制と、ドイツを中心とする景気低調による欧州顧客の投資慎重化が、受注の前年同期割れや受注減少として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「アメリカは前年度を下回りました。高金利政策及び景気減速懸念により、自動車や半導体製造装置向けを中心にお客様の設備投資を控える動きが継続しました。」 — 高金利政策と景気減速懸念が、アメリカの顧客による自動車・半導体製造装置向け設備投資の抑制および受注の前年度割れとして実際に現れている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「アメリカでは政策金利の引き下げなどにより、ジョブショップ向けの引き合いが徐々に回復しています。」 — 政策金利の引き下げなどを背景に、アメリカのジョブショップ向け引き合いが徐々に回復していると記載され、経済情勢による受注環境への影響は一部で緩和している。 (https://komori.app/company/6135/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「アメリカの受注は前年度を上回りました。航空宇宙関連向けが第３四半期以降高水準で推移しました。産業機械や自動車関連向けを中心とした部品加工向けは底堅く推移しました。」 — 国際経済情勢や高金利による投資抑制リスクは残るが、アメリカでは航空宇宙関連、産業機械、自動車関連向けが底堅く、受注は前年度を上回った。 (https://komori.app/company/6135/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「米国の関税政策による世界経済の先行き不透明感があるなかでも、中国の新エネルギー車関連、北米の航空宇宙関連が前年同期比で増加しました。」 — 米国の関税政策による世界経済の先行き不透明感という新たな具体的な外部要因を記載している。一方、その環境下でも中国や北米の受注は増加したとしている。 (https://komori.app/company/6135/filing/2025-h1)
- 2026-04-23 顕在化 「2026 年 4 月 22 日付で、財務大臣及び経済産業大臣から、外為法第 27 条第５項に基づき、本公開買付け及びその後の当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続に係る当社株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）を中止することの勧告（以下「本件勧告」といいます。）を受領したとのことです。」 — 法規制の変化に関するリスクが、外為法に基づく公開買付け等の中止勧告という具体的な規制事象として発生した。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/6135/disclosure/20260423508647)
- 2026-04-23 顕在化 「本件勧告によれば、対象者は、軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物として輸出に際して経済産業大臣の許可が必要となる高性能な工作機械を製造しているほか、これに関する技術及び情報を保有しており、これらは日本国の防衛装備品の製造事業者においても広く利用されていること、対象者が保有する情報には、単一の情報では必ずしも機微性が認められないとしても他の情報と組み合わせることで国の安全の確保に係る機微情報となるおそれがある情報が存在し、企業価値向上施策の立案及び実行に必要な調達情報や営業情報といった情報もこれに含まれるところ、公開買付者による機微情報へのアクセスに係る懸念に対応するためには、企業価値を向上させるために必要となる情報にアクセスすることも困難となり、これは、公開買付者の投資目的と両立しないこと等から、本株式取得は外為法第27条第3項に規定する「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当すると判断したとのことです。」 — 外為法に基づく安全保障上の規制が、対象者の機微な工作機械・技術・情報へのアクセスに関する懸念として実際に公開買付け後の株式取得を阻害し、中止勧告という具体的な影響として現れた。 (https://komori.app/company/6135/disclosure/20260423508649)
- 2026-04-30 悪化 「アメリカによる関税政策や中東情勢など、各所で不安定な状況が続いていましたが、各地域やお客様のニーズに合わせた提案を続けることで、中国を中心としたアジア地域やアメリカにおいて堅調に受注を獲得することができました。」 — 関税政策に加えて中東情勢を含む不安定要因が記載され、各国の政治・経済・社会情勢に関する外部リスクが具体化している。一方、受注実績は堅調とされている。 (https://komori.app/company/6135/disclosure/20260430514756)
- 2026-04-30 顕在化 「本株式取得は外為法第 27 条第３項に規定する「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当するとの理由により、本件勧告を受領するに至りました。」 — 外為法上の安全保障審査・規制上の懸念が、公開買付けの不実施および契約解約という具体的な結果として現れている。 (https://komori.app/company/6135/disclosure/20260430515002)
- FY2026 顕在化 「必要な許認可を取得できないことが確実になったことから、当社及び公開買付者は、2026年４月30日付けで、本公開買付契約を合意解約しました。」 — 外為法に基づくクリアランスに関して公開買付け中止の勧告を受領し、必要な許認可を取得できないことが確実になった。各国の法規制・行政手続に伴うリスクが、公開買付契約の合意解約という事実として現れた。 (https://komori.app/company/6135/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 悪化 「本回答の内容を踏まえても、MM ホールディングスに対する当該勧告の経緯及び理由に鑑みて、本取引において外為法のクリアランス取得の蓋然性が高いとはいえないと考えております。」 — MMホールディングスに対する外為法上の勧告の経緯・理由を踏まえ、日本産業推進機構による本取引についてもクリアランス取得の蓋然性が高くないとの評価が示され、法規制リスクが新たな買収提案の実現可能性評価にも及んでいる。 (https://komori.app/company/6135/disclosure/20260731505172)