# 牧野フライス製作所（6135） 法定事前開示書類（株式交換）（マキノ・ロジスティックス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260910533916
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

MTとMLが株式交換契約を締結し、MLをMTの完全子会社とする株式交換を2026年9月11日に実施する予定です。MTは自己株式123,000株をML株主に交付し、新株発行は行いません。

## 会社が挙げた理由

MTの資本政策及び交換対価の交付先となるMLの株主がMTの子会社であること等を総合的に考慮し、MTが保有する普通株式（自己株式）を交換対価としたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: MTを株式交換完全親会社、MLを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: MT取締役会、ML株主総会
- 決定日: 2026年7月31日（株式交換契約締結日は2026年7月31日）
- 実施日: 2026年9月11日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月11日の効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: MT普通株式の処分価額総額42,392,800円、自己株式取得価額の総額6,000百万円（上限）、MT株式価値算定に使用した終値14,080円
- 数量・規模: 株式交換比率はMT普通株式1：ML普通株式41.0、交付するMT普通株式123,000株（予定）、ML発行済株式数20,000株、現物配当対象株式は牧野フライス技研847,000株及び関東物産6,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: MTの資本政策及び交換対価の交付先となるMLの株主がMTの子会社であること等を総合的に考慮したため。MLは効力発生時点でMTが直接又は子会社を通じて間接的に発行済株式の全てを保有する会社となるため、共通支配下関係にある株主以外の株主の利益を害さないように留意した事項は該当なし。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第796条第2項、第165条第3項及び第156条、会社法施行規則第184条、第193条
- 関連する過去の開示: 2026年7月31日付『株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正等に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月11日に株式交換の効力発生予定。2026年10月1日にMT普通株式1株を5株とする株式分割を行う予定。自己株式取得期間は2026年8月3日から2026年12月30日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『MTを株式交換完全親会社、MLを株式交換完全子会社とする株式交換』、『MT普通株式（自己株式）：123,000株（予定）』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条…の定めるところにより、開示すべき事項』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式交換に係る割当ての内容』、『自己株式の取得』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『MT普通株式（自己株式）：123,000株（予定）』、『株式の取得価額の総額6,000百万円（上限）』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『交換対価の交付先となるMLの株主』、『MLの株主（MTを除く。）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年９月11日を効力発生日』、『123,000株（予定）』、『割当比率1：41.0』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『41.0』、『123,000株』、『6,000百万円（上限）』、『2026年９月11日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『市場株価法によるものとしております』、『修正簿価純資産法により算定』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『マキノ・ロジスティックス株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年９月11日を効力発生日として』、『MT普通株式123,000株を割当交付』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『株式交換に関する事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本株式交換を行うことといたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年７月31日開示いたしました「株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正等に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換』、『2026年９月11日を効力発生日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施内容のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年７月31日付で締結した株式交換契約書』、『行うことといたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年９月11日を効力発生日として』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年７月31日開催のMT取締役会』、『2026年７月31日付の株主総会において』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『行うことといたしました』、『123,000株（予定）』、『6,000百万円（上限）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本株式交換の効力が生じることを停止条件として』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『MTを株式交換完全親会社、MLを株式交換完全子会社とする』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年９月11日を効力発生日として』、『2026年10月１日を効力発生日として』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第１項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示書類』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『開示すべき事項は下記のとおりです』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『自己株式の取得』、『剰余金の配当（現物配当）』」）