# 牧野フライス製作所（6135） （開示事項の経過）株式会社日本産業推進機構による当社株式の買収提案に関する当社の検討終了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260731505172
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

株式会社日本産業推進機構による当社株式の買収提案に応じないことを決め、提案の検討を終了した。併せて、株主還元策として総額60億円の自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

外為法のクリアランスを取得できる可能性が高いとはいえず、外国籍の共同投資家から資金調達できない場合には取引の実行資金を確保できない可能性があるため、本提案の実現可能性に懸念があると判断した。また、提案の成長戦略が既存の事業計画と類似しており、取引実行による財務状態の悪化も踏まえると、単独での上場維持と比べて企業価値の向上に資するとの確信に至らなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）株式会社日本産業推進機構による当社株式の買収提案に関する当社の検討終了のお知らせ
- 発生日: 2026年7月31日（本提案に応じない旨を回答し、検討終了を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社牧野フライス製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の普通株式
- 原因: 外為法のクリアランス取得の蓋然性が高いとはいえず、外国籍の共同投資家から資金調達できない場合には本取引の実行資金を確保できない可能性があり、本提案の実現可能性に懸念があると判断したこと。また、提案の成長戦略が既存の事業計画と類似し、取引実行による財務状態の悪化も踏まえると、単独での上場維持と比較して企業価値の向上に資するとの確信に至らなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外国為替及び外国貿易法に基づく取得中止の勧告（MMホールディングスに対するもの）
- 裁判所・当局: 財務大臣及び経済産業大臣
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月22日（MMホールディングスに対する取得中止勧告の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が設置した特別委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事業計画において公表した収益性の向上、資産効率の向上、株主還元の充実等の各種企業価値向上施策に取り組む。また、その一環として総額60億円の自己株式の取得を行うことを決議した。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本提案の検討を終了することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本提案に応じない旨を回答し、本提案の検討を終了することを決議」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文では「本事業計画」や「企業価値向上施策」には触れているが、「業績予想」の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額60億円の自己株式の取得を行うことを決議いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社日本産業推進機構による当社株式の買収提案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本提案の検討を終了することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「本取引を実行した場合に、その資金調達により当社に生じると見込まれる財務状態の悪化にも鑑みると、本提案が当社単独での上場維持と比較して企業価値の向上に資するとの確信を抱くに至っておりません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額60億円の自己株式の取得を行うことを決議いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「詳細は、本日付のプレスリリース『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日」および「本日付けで、当社は…本提案の検討を終了することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本産業推進機構」および「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日」および「総額60億円の自己株式の取得」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、本日付のプレスリリース『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本提案に応じず、本提案の検討を終了することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年4月30日付プレスリリース」及び「2026年6月25日付プレスリリース」で公表しているとおり、検討を続けておりましたが、「本提案の検討を終了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本提案に応じない旨を回答し、本提案の検討を終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社が設置した特別委員会」および「本提案に応じず、本提案の検討を終了することが妥当と考える旨の答申書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本取引において外為法のクリアランス取得の蓋然性が高いとはいえない」および「本取引が実行できない可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「共同投資家から相当程度の資金を調達することを想定」および「外国籍の共同投資家からの資金調達ができない場合、本取引の実行資金が確保できず本取引が実行できない可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本提案に応じない旨を回答し、本提案の検討を終了することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「財務大臣及び経済産業大臣が、同月22日付で、MMホールディングスに対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、当社株式の取得を中止することの勧告を行っている」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている当局措置は「当社株式の取得を中止することの勧告」であり、報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月30日付プレスリリース」及び「2026年6月25日付プレスリリース」で公表しているとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かの観点から本提案を検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本提案の検討を終了することを決議いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は検討終了の理由と今後の企業価値向上施策を記載しており、謝罪の文言はない。」）