# 牧野フライス製作所（6135） 連結子会社との間の株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260727500272
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である3社を株式交換によって当社の直接の完全子会社にする契約を締結しました。対価として当社の自己株式を合計739,200株交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

企業グループとしての経営の機動性・柔軟性を高め、経営資源の活用と効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社牧野技術サービス、牧野フライス技研株式会社、マキノ・ロジスティックス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社牧野技術サービス、牧野フライス技研株式会社、マキノ・ロジスティックス株式会社
- 対象会社の事業内容: 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売、工作機械周辺機器の製造・開発、工作機械の梱包と保険代理業務
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区、山梨県富士吉田市、神奈川県厚木市
- 対象会社の資本金: 30 百万円、100 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1977 年２月４日、1951 年３月 10 日、1965 年４月１日
- 対象会社の売上高: 17,652 百万円（2026 年３月期）、2,869 百万円（2026 年３月期）、4,774 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,945 百万円（2026 年３月期）、131 百万円（2026 年３月期）、74 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,486 百万円（2026 年３月期）、150 百万円（2026 年３月期）、527 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 10,215 百万円（2026 年３月期）、2,824 百万円（2026 年３月期）、1,904 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式。本株式交換①は対象株式1株に対して19.9株、597,000株予定。本株式交換②は対象株式1株に対して41.0株、123,000株予定。本株式交換③は対象株式1株に対して0.12株、19,200株予定。いずれも当社の自己株式を充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: 本株式交換①は1 : 19.9（当社を株式交換完全親会社、株式会社牧野技術サービスを株式交換完全子会社とする）。本株式交換②は1 : 41.0（当社を株式交換完全親会社、マキノ・ロジスティックス株式会社を株式交換完全子会社とする）。本株式交換③は1 : 0.12（当社を株式交換完全親会社、牧野フライス技研株式会社を株式交換完全子会社とする）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社牧野技術サービス：当社50.0％、マキノ・ロジスティックス株式会社50.0％。牧野フライス技研株式会社：当社50.1％、株式会社牧野技術サービス23.0％、マキノ・ロジスティックス株式会社22.6％、関東物産株式会社4.3％。マキノ・ロジスティックス株式会社：当社50.0％、株式会社牧野技術サービス35.0％、関東物産株式会社15.0％","revised_forecast":"直接の完全子会社（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式を充当する予定。本株式交換に際して新たに株式を発行する予定はない
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換による当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年７月 31 日
- 契約締結日: 2026 年７月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月 11 日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、修正簿価純資産法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 対象３社の臨時株主総会決議（2026 年８月 18 日）。また、本株式交換①・②・③及び現物配当①・②・③は、相互の効力発生を停止条件として実施される。
- 取得後の経営体制: 本株式交換後における当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社牧野技術サービス、牧野フライス技研株式会社及びマキノ・ロジスティックス株式会社の３社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である」「これらの会社を当社の直接の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「これらの会社を当社の直接の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 60,000 株」「当社普通株式：597,000 株（予定）」「株式交換完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都目黒区」「山梨県富士吉田市」「神奈川県厚木市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「対象３社がいずれも、本株式交換の効力発生の直前時点において、非上場会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式交換による当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換による当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換による当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社との間の株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式：597,000 株（予定）」「当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「市場株価法によるものとしております」「修正簿価純資産法により算定を行っております」「これらの算定結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記割当ての内容を決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換により交付する当社普通株式」「当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 19.9」「１ 41.0」「１ 0.12」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当に際して新たに株式を発行する予定はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社牧野技術サービス」「対象３社は、当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「対象３社は、当社の連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「各社について「直前事業年度の財政状況及び経営成績」「決算期 2026 年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「株式会社牧野技術サービス「営業利益 1,945 百万円」「当期純利益 1,486 百万円」、牧野フライス技研「営業利益 131 百万円」「当期純利益 150 百万円」、マキノ・ロジスティックス「営業利益 74 百万円」「当期純利益 527 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売」「工作機械周辺機器の製造・開発」「工作機械の梱包と保険代理業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「企業グループとしての経営の機動性・柔軟性を高め、経営資源の活用と効率化を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換後における当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につきましては変更ありません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の日程は当社及び対象３社の合意により変更する場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年７月 31 日」「株式交換契約締結日…2026 年７月 31 日」「臨時株主総会決議日…2026 年８月 18 日」「本株式交換効力発生日…2026 年９月 11 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換効力発生日 2026 年９月 11 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「臨時株主総会決議日（対象３社）2026 年８月 18 日」「本株式交換①及び本現物配当①の効力発生を停止条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 31 日開催の取締役会において」「これらの算定結果をもとに、当事者間で協議のうえ」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が直接又は子会社を通じて間接的にその発行済株式の全てを保有する会社」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換後における当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期につきましては変更ありません」」）