# 牧野フライス製作所（6135） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260703587302
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,789株を処分することを決議した。処分価額の総額は4,239万2,800円で、株式は一定期間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式2,789株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき15,200円
- 発行価額の総額: 42,392,800円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額42,392,800円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月31日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値15,200円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月31日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、療養、親族の介護若しくは養育、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名、2,789株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計42,392,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月16日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」「普通株式の総数は年38,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額42,392,800円」「対象取締役5名に付与される…金銭報酬債権の合計42,392,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として…普通株式の発行又は処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の取締役5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名 2,789株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　当社の取締役5名 2,789株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月2日…普通株式の終値である15,200円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき15,200円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月31日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は…当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで」「継続して当社の取締役の地位にあることを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月23日開催の第83回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）