# 牧野フライス製作所（6135） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260625579363
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

株式会社日本産業推進機構から新たな法的拘束力のない買収提案を受けたことを確認し、特別委員会との協議を含む検討を始めました。現時点では、買収提案について意思決定できる段階にはありません。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値および株主共同の利益の最大化に向けて、あらゆる選択肢を検討するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社日本産業推進機構による当社に対する買収提案に関する新たな法的拘束力のない提案を受領し、検討を開始したこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社牧野フライス製作所（提案者：株式会社日本産業推進機構）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社牧野フライス製作所に対する買収提案（当社株式）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が設置した特別委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別委員会における協議を含めて本提案の検討を引き続き進める。今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本提案に関する検討を開始しております」「現状、当社として意思決定できる段階にはない」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実」「引き続き検討を進めて参ります」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は買収提案の検討状況と今後の開示方針を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、比率、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本提案に関する検討を開始しております」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本提案に関する検討を開始しております」としており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「新たな法的拘束力のない提案を受領したことは事実」と記載されているが、受領日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本産業推進機構による当社に対する買収提案」「株式会社牧野フライス製作所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法的拘束力のない初期的な提案」「新たな法的拘束力のない提案」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料で数値を確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、当社が設置した特別委員会における協議を含めて、本提案に関する検討を開始しております」「引き続き検討を進めて参ります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月30日付プレスリリース」「同プレスリリースの公表後」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「新たな法的拘束力のない提案」「現状、当社として意思決定できる段階にはない」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実が発生した場合は速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社が設置した特別委員会における協議を含めて」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「法的拘束力のない提案」「現状、当社として意思決定できる段階にはない」「引き続き検討を進めて参ります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社日本産業推進機構による当社に対する買収提案」「提案を受領しております」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、日本産業推進機構から法的拘束力のない初期的な提案を受領しております」「当社として意思決定できる段階にはない」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「法的拘束力のない提案」としており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「この報道は当社が発表したものではございません」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本提案に関する検討を開始しております」と記載されており、再発防止を要する不正・事故等の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）