# 牧野フライス製作所（6135） （開示事項の経過）MMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6135/disclosure/20260423508647
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6135

## 何が変わったか

MMホールディングスによる公開買付けについて、財務大臣および経済産業大臣から中止勧告が出された。公開買付者は2026年5月1日までに勧告への対応を通知する予定で、公開買付けの実施可否は引き続き検討中となっている。

## 会社が挙げた理由

当社が軍事転用の可能性が特に高い高性能な工作機械を製造し、関連する技術・情報を保有していること、また機微情報へのアクセスを制限すると企業価値向上に必要な情報へのアクセスも困難となり、公開買付者の投資目的と両立しないことなどから、本株式取得が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると判断されたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: MMホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社牧野フライス製作所
- 対象会社の事業内容: 高性能な工作機械を製造しているほか、これに関する技術及び情報を保有
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除く）を取得する予定。株数および議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月23日
- 契約締結日: 2025年6月3日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月下旬となることを見込んでいたが、現在の実施日は未確定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法及び投資規制法令等に基づき必要な許認可に係る手続及び対応が完了すること等。本件では外為法に基づくクリアランスの取得が前提
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「MMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社の普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的とした公開買付け」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「その後の当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「当社の普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「ケイマン諸島籍のファンドが、公開買付者の全ての株式を所有する」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2026年4月22日付で、財務大臣及び経済産業大臣から、外為法第27条第5項に基づき、本公開買付け及び本株式取得を中止することの勧告を受領」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付け」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「MMホールディングス株式会社（現 MMホールディングス株式会社。以下「公開買付者」といいます。）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物として輸出に際して経済産業大臣の許可が必要となる高性能な工作機械を製造しているほか、これに関する技術及び情報を保有」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公開買付者による機微情報へのアクセスに係る懸念」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「2026年5月1日までに、本件勧告を応諾するかしないかを…通知することを予定」「本公開買付けに関する今後の対応については、現在検討しており」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「本件勧告を応諾するか否かを含め、本公開買付けに関する今後の対応については、現在検討しており」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内外の競争法及び投資規制法令等に基づき必要な許認可に係る手続及び対応が完了すること等一定の条件を前提条件」）