# ＦＵＪＩ（6134） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6134/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6134
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKAW.pdf

## 要点

2025年４月１日〜2026年３月31日の連結決算期間において、売上高は180,642百万円、営業利益は29,282百万円（前期比増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,733百万円でした。併せて、研究開発費8,514百万円や設備投資11,577百万円を行い、気候変動の中長期目標等を含むサステナビリティの取組やガバナンス体制に関する記載を更新しています。

## 事業

本報告書に記載された事業は、当社グループ（当社および18社の関係会社を含む）が「電子部品実装ロボット」と「工作機械」の製造販売を主業務とする事業体である。セグメントは「ロボットソリューション」と「マシンツール（工作機械）」で、その他に「制御機器・電子機器・画像処理開発」等の事業がある。中期経営計画の最終年度（2027年3月期）に向けた目標として、ロボットソリューションの売上高を200,000百万円、営業利益を48,000百万円、マシンツール・その他の売上高を11,000百万円、営業利益を100百万円、合計の売上高を211,000百万円、営業利益を43,600百万円とする。ROE11％以上、配当性向50％以上を目標とする。中期計画の進捗として、ロボットソリューション事業では新機種を軸に新規市場・顧客開拓を推進し、岡崎工場の新工場棟を完成させ生産体制を強化。デジタル技術を活用した生産・販売・開発の業務効率化を推進。スマートロッカーシステム「Quist」、移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」等を含む、電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進。マシンツール事業ではターンキーソリューションビジネスの強化と複合加工旋盤の新機種「ACU-FLEX」の競争力向上を推進。高水準のR&D投資継続と周辺・新規事業への投資、株主還元の強化を方針としている。

## 数字

- 研究開発費: 85億円
- 設備投資: 116億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 3,132人

## セグメント

- ロボットソリューション / 売上高 1,687億円 / 営業利益 336億円
- マシンツール / 売上高 97億円 / 営業利益 -1億円
- その他 / 売上高 22億円 / 営業利益 85百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 167億円
- 中国 / 売上高 495億円
- タイ / 売上高 243億円
- Other Asia / 売上高 529億円
- 米国 / 売上高 215億円
- 欧州 / 売上高 119億円
- その他 / 売上高 39億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で、既存の投入材（鋼材・鋳物・電気材料）、ISO 9001、国内工場（本社工場・豊田事業所・岡崎工場・岡崎工場新工場棟）、海外販売拠点（米国/欧州/中国/ブラジル/インド/シンガポール）が再言及された。また国内子会社の生産設備（アドテック富士、エデックリンセイシステム、ファスフォードテクノロジ）と国内支店の販売設備（東京支店、大阪支店）、およびWaveアイデア投稿プラットフォームが新規に供給網依存として追加された。

- + アドテック富士
- + エデックリンセイシステム
- + ファスフォードテクノロジ
- + 東京支店
- + 大阪支店
- + Waveアイデア投稿

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類では、既存のNXTR/AIMEXR、Quist/Hug/R-PLUS、岡崎工場新工場棟、デジタル業務効率化、基幹システム刷新、半導体後工程でのNo.1ブランド方針、ACU-FLEX競争力向上の記載に加え、新たにW08tフィーダ組立自動化ライン、ケルスターバッハ新建屋、知立市土地取得、研究開発投資継続、ターンキーソリューション強化、サステナブル推進部新設、FUJIグループ人権・倫理・コンプラ方針策定がCompany Bets/投資計画として明示されたため追記・新規追加を行う。

- + W08tフィーダ組立自動化ライン
- + ケルスターバッハ新建屋建設
- + 知立市土地取得
- + 研究開発投資継続と次世代創出
- + ターンキーソリューション強化
- + サステナブル推進部の新設
- + FUJIグループ人権・倫理コンプラ方針

### 外部エクスポージャー

新規提出書類（2026-06-25）では、既存の部材価格高騰、部材供給中断、規制・輸出入規制変更、ISO9001、為替変動、需要動向、気候変動等、主要取引先（アメリカンテック）の各項目が再言及された。一方で「米国関税政策」および「ロシア侵攻」には言及がなく、代わりに「中東情勢を含む地政学リスクの長期化」が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、該当エントリを追加した。

- + 中東情勢の長期化リスク

### 製品

当該書類で、主力機種の「NXTR」「AIMEXR」、新規分野の「Quist」「Hug」「R-PLUS」、マシンツール新機種の「ACU-FLEX」について言及が追加された。あわせて「旧機種『NXT III』からの切替えが完了」と明記されたため、NXT IIIを完了扱いで新規追加した。

- + NXT III電子部品実装ロボット

### 技術

本提出書類（2026-06-25）では、次世代の電子部品実装ロボット（NXT R、AIMEXR）や、スマートロッカー「Quist」、移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」の事業化推進、デジタル技術による業務効率化、ISO 9001の品質保証体制、DX教育やWave等のデジタル施策が明記された。また、岡崎工場のW08tフィーダ組立自動化ライン計画や、基幹システム刷新・市場販売用ソフトウェア等の設備投資が新たに具体化された。

- + NXT R実装ロボット
- + AIMEXR実装ロボット
- + Waveアイデア投稿プラットフォーム
- + W08tフィーダ組立自動化ライン
- + 基幹システム刷新
- + 市場販売用ソフトウェア

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-25）で、既存の合弁運営（ＦＵＪＩリニア株式会社）と海外子会社（ＦＵＪＩ Ｍａｃｈｉｎｅ Ａｓｉａ）の言及が確認できたため追記を行いました。また、育成施策（業革塾）と女性活躍・管理職登用目標に関連する記載も再言及されています。さらに、サステナブル推進部の新設、人権方針・倫理/コンプライアンス方針、名古屋大学等との共同研究、Wave等のデジタル/イノベーション研修、ISO 9001取得、次世代R&D投資、NXT R/AIMEXR新機種拡販、ならびにQuist/Hug/R-PLUS事業化、岡崎工場の新工場棟とW08tフィーダ組立自動化ライン計画が新規に確認されたため追加しました。

- + サステナブル推進部の新設
- + FUJIグループ人権方針
- + FUJIグループ倫理・コンプラ方針
- + 名古屋大学等との共同研究
- + デザイン思考イノベ研修
- + Waveアイデア投稿プラットフォーム
- + DX人材10%以上目標
- + ISO 9001取得済み
- + 次世代向け研究開発投資
- + NXT R AIMEXR新機種拡販
- + スマートロッカーQuist事業化
- + 移乗サポートロボットHug事業化
- + 廃棄物選別ロボットR-PLUS事業化
- + 岡崎工場新工場棟建設
- + W08tフィーダ組立自動化ライン

## 会社自身の言葉

### 財務・株主還元（配当・資金調達/株式）

- 「配当政策: 配当性向50％を基本とする。中間配当と期末配当を年2回実施。2025年度の配当は1株あたり90円（中間配当40円を含む）。期末配当総額は4,404百万円（予定）。2025年11月7日付取締役会決議による3,524百万円は中間配当の40円を含む。2026年6月26日定時株主総会決議事項として4,404百万円・1株50円（期末配当）を予定。」 — 配当方針、配当額（中間・期末）と決議・予定額の記載
- 「資金調達方針として、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結。契約手数料6百万円。」 — 特定融資枠契約（総額120億円、手数料6百万円）に関する資金調達方針の記載

### 成長戦略・研究開発・設備投資（ロボット/FA/工場・基幹/ライン）

- 「ロボットソリューション事業ではNXT R、AIMEXR等の新機種を軸に新規市場・顧客開拓を推進し、NXTRの需要拡大に対応するため岡崎工場の新工場棟を2024年9月に完成させ生産体制を強化。」 — ロボットソリューションの新機種拡販、岡崎工場新工場棟完成による生産体制強化の記載
- 「研究開発費は8,514百万円（ロボットソリューション7,290百万円、マシンツール等は僅少）。R&Dを通じて次世代製品・新規事業の創出を推進。」 — 研究開発費の総額と内訳、次世代製品・新規事業創出の記載
- 「研究開発投資総額8,514百万円。ロボットソリューション分野の研究開発費7,290百万円、マシンツール・その他は僅少。」 — 研究開発費（8,514百万円）と内訳に関する重複記載
- 「旗艦機種として「NXTR」が挙げら、旧機種「NXT III」からの切替えが完了。ロボットソリューション事業ではNXT R、AXIメックスR等の最新機種の拡販、次世代機器の開発、デジタル技術活用による業務効率化、スマートロッカーシステム「Quist」等の新規分野の推進を通じて事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上を図る。中期計画の進捗として、ロボットソリューション事業ではNXT R、AIMEXR等の新機種を軸に新規市場・顧客開拓を推進し、NXTRの需要拡大に対応するため岡崎工場の新工場棟を2024年9月に完成させ生産体制を強化。」 — 旗艦機NXTRの切替完了、最新機種拡販と次世代開発・デジタル活用、Quist等新規分野推進の記載
- 「研究開発費は8,514百万円（ロボットソリューション7,290百万円、マシンツール等は僅少）。」 — 研究開発費（8,514百万円）と内訳に関する再掲
- 「岡崎工場（愛知県岡崎市） ロボットソリューション／生産設備」 — 岡崎工場のロボットソリューション（生産設備）に関する記載
- 「2026年3月期にはW08tフィーダ組立自動化ラインの構築（岡崎工場）を計画。」 — W08tフィーダ組立自動化ライン構築（2026年3月期計画）の記載
- 「スマートロッカーシステム「Quist」、移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」等を含む、電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進。」 — Quist/Hug/R-PLUS等の電子部品実装ロボット以外の製品事業化推進の記載
- 「本社及び本社工場（愛知県知立市） ロボットソリューション／全社（共通）」 — 本社及び本社工場（全社共通）の設備/位置づけの記載
- 「豊田事業所（愛知県豊田市） ロボットソリューション／マシンツール」 — 豊田事業所（ロボットソリューション/マシンツール）の設備・位置づけの記載
- 「岡崎工場の新工場棟を2024年9月に完成させ生産体制を強化。」 — 岡崎工場新工場棟（2024年9月完成）による生産体制強化の記載
- 「中期計画の進捗として、ロボットソリューション事業ではNXT R、AIMEXR等の新機種を軸に新規市場・顧客開拓を推進」 — 中期計画進捗として新機種を軸にした新規市場・顧客開拓の記載
- 「中期計画の進捗として、ロボットソリューション事業ではNXT R、AIMEXR等の新機種を軸に新規市場・顧客開拓を推進し、NXTRの需要拡大に対応するため岡崎工場の新工場棟を2024年9月に完成させ生産体制を強化。」 — 同様の中期計画進捗（新機種拡販と岡崎工場新工場棟完成）に関する記載
- 「提出会社 岡崎工場 愛知県 岡崎市 ロボットソリューション W08tフィーダ組立自動化ライン構築 1,230百万円」 — W08tフィーダ組立自動化ライン構築（投資予定1,230百万円）の記載
- 「フジ アメリカ コーポレーション（米国・伊利ノイ州バーノンヒル）」 — フジアメリカコーポレーション（米国・イリノイ州バーノンヒル）の記載
- 「マシンツール事業ではターンキーソリューションビジネスの強化と複合加工旋盤の新機種「ACU-FLEX」の競争力向上を推進。」 — マシンツール事業のターンキー強化とACU-FLEXの競争力向上の記載
- 「提出会社 本社及び本社工場（知立市） 全社（共通） 基幹システム刷新 1,081百万円」 — 基幹システム刷新（全社共通）の設備投資計画（1,081百万円）の記載
- 「サステナビリティ推進部を新設、ESG対応・情報発信を担当。」 — サステナビリティ推進部新設に関する記載（組織施策）
- 「提出会社 本社及び本社工場（知立市） ロボットソリューション 市場販売用ソフトウェア 5,088百万円」 — 市場販売用ソフトウェア（提出会社、本社及び本社工場、5,088百万円）の設備投資記載
- 「㈱アドテック富士（本社：愛知県岡崎市） ロボットソリューション／マシンツール／その他 生産設備」 — アドテック富士の事業区分と生産設備に関する記載
- 「ファスフォードテクノロジ㈱（山梨県南アルプス市） ロボットソリューション／生産設備、開発設備」 — ファスフォードテクノロジの研究開発用設備（ダイボンダ等）に関する記載
- 「㈱エデックリンセイシステム（本社：愛知県豊橋市） ロボットソリューション／その他 生産設備」 — エデックリンセイシステムの事業区分と生産設備に関する記載
- 「フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー（ドイツ・ケルスターバッハ）」 — フジヨーロッパ（ゲーエムベーハー）の記載（拠点・事業区分）
- 「フジ マシン アメリカ コーポレイション（米国・伊利ノイ州バーノンヒル）」 — フジマシンアメリカコーポレーション（米国・イリノイ州バーノンヒル）の記載
- 「フジ ヨーロッパ コーポレーション ゲーエムベーハー ドイツ 国 ケルスターバッハ ロボットソリューション 新建屋建設 1,171百万円」 — 新建屋建設（フジヨーロッパ、ケルスターバッハ、1,171百万円）の設備投資記載
- 「昆山之富士機械製造有限公司（中国・昆山）ロボットソリューション／マシンツール／生産設備。」 — 昆山之富士機械製造有限公司の事業区分と生産設備に関する記載
- 「富社(上海)商貿有限公司（中国・上海）ロボットソリューション／修理設備・改造設備。」 — 富社（上海）の記載（修理設備・改造設備等の位置づけ）
- 「フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ（ブラジル・サンパウロ州サンパウロ）」 — フジドブラジル（ブラジル・サンパウロ州）の記載
- 「フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド（インド・ハリヤナ州グルグラム）」 — フジインディア（インド・ハリヤナ州グルグラム）の記載
- 「フジ マシン アジア プライベート リミテッド（シンガポール） ロボットソリューション／販売設備。」 — フジマシンアジア（シンガポール）の記載
- 「東京支店（東京都港区） ロボットソリューション／マシンツール／販売設備」 — 東京支店の記載（販売設備等）
- 「大阪支店（大阪府吹田市） ロボットソリューション／マシンツール／販売設備」 — 大阪支店の記載（販売設備等）
- 「提出会社 本社及び本社工場（知立市） 全社（共通） 土地取得 551百万円」 — 土地取得（提出会社、本社及び本社工場、551百万円）の記載

### サステナビリティ/人権・ガバナンス・リスク管理（気候/ESG/統制/委員会）

- 「環境方針として「CO2排出量」をScope1・Scope2で2030年度46%削減を中期目標、Scope3の削減も2050年に実施。2030年までに環境投資として45億円を予定。」 — 気候目標（Scope1・2で2030年度46%削減、Scope3削減）と環境投資45億円の記載
- 「半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとしてのNo.1を目指すことであり」 — 半導体後工程チェーンにおけるFAブランドでNo.1を目指す方針の記載
- 「2025年4月に「サステナブル推進部」を新設。」 — サステナブル推進部新設（2025年4月）の記載
- 「2024年度に「FUJIグループ人権方針」および「 FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」を策定。」 — 人権方針および倫理・コンプライアンス方針の策定（2024年度）記載
- 「内部統制は「内部統制会議」を設置し、監査・通報窓口を整備。」 — 内部統制に関する内部統制会議と監査・通報窓口の整備記載
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因の影響を受け得る。2050年のカーボンニュートラル目標達成ロードマップなど、長期的な外部リスクと機会を想定。」 — 外部要因（気候変動等）を踏まえ長期的な外部リスク・機会を想定する記載
- 「ISO 9001を取得しており、品質保証体制の強化に努めている。」 — ISO 9001取得と品質保証体制強化の記載
- 「指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員・監査役の指名・報酬を審議。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と審議領域の記載
- 「・関税政策・輸出入規制・技術移転規制・環境規制・労働法制等の法規制変更が事業活動に影響を及ぼす可能性。各国・地域の動向を継続的に情報収集・分析して対応。」 — 関税政策等を含む法規制変更による事業影響可能性と情報収集・分析による対応の記載
- 「サステナビリティ推進部の新設（2025年4月）によるESG評価対応・情報発信の専門化。」 — サステナビリティ推進部新設によるESG評価対応・情報発信の専門化記載
- 「中長期方針は、半導体後工程チェーンにおけるFAブランドとしてのNo.1を目指すことであり、NXT R/AXIメックスR等の最新機種の拡販、次世代機器の開発、デジタル技術活用による業務効率化、スマートロッカーシステム「Quist」等の新規分野の推進を通じて事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上を図る。」 — 半導体後工程チェーンでFAブランドNo.1を目指し、最新機種拡販等で事業ポートフォリオ再構築と企業価値向上を図る記載
- 「・鋼材・鋳物・電気材料等の主要部材価格の高騰が業績へ影響する可能性。需要集中による供給中断・遅延リスク。」 — 主要部材価格高騰や供給中断・遅延リスクなど調達面の影響可能性の記載
- 「FUJIグループ人権方針・倫理・コンプライアンス方針の策定（2024年度実施）など、社会的企業価値の向上と持続可能性の推進を、事業基盤の強化と並行して進める。」 — 人権方針・倫理・コンプライアンス方針策定等による社会的企業価値向上と持続可能性推進の記載
- 「・中東情勢を含む地政学リスクの長期化が世界経済の先行きに影響。ロボットソリューション事業の世界市場動向にも影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢を含む地政学リスク長期化の影響可能性の記載
- 「・多地域展開のため為替変動リスクあり。過去の為替換算勘定の増減等が自己資本項目にも影響。」 — 為替変動リスクが自己資本項目等にも影響し得る旨の記載

### デジタル/イノベーション・アイデア創出・Wave/人材育成目標（DX）

- 「デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進。」 — デジタル技術活用による生産・販売・開発の業務効率化推進の記載
- 「デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進。生産性向上と収益力強化を目指す。」 — デジタル技術活用による業務効率化で生産性向上・収益力強化を目指す記載
- 「研究開発以外のデジタル施策（Wave等のアイデア投稿・DX教育）にも投資。」 — 研究開発以外にもWave等のデジタル施策へ投資する記載
- 「デザイン思考を活用したイノベーション研修（シリコンバレー拠点の講師による）」 — デザイン思考に基づくイノベーション研修（シリコンバレー講師）の記載
- 「DX人材10%以上の目標等を設定。」 — DX人材比率（10%以上）等の目標設定の記載
- 「DX教育（業革塾）等、デジタル技術/組織開発関連の取り組みを技術的知見として扱う。」 — DX教育等をデジタル/組織開発関連の取り組みとして扱う記載
- 「「Wave」アイデア投稿プラットフォーム、」 — Waveアイデア投稿プラットフォームの記載
- 「「Wave」アイデア投稿プラットフォーム」 — Waveアイデア投稿プラットフォームの記載（再掲）
