# ＦＵＪＩ（6134） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6134/disclosure/20260803506270
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6134

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.9％増、営業利益が192.6％増となり、大幅な増収増益となった。一方、マシンツール事業は減収で営業赤字に転じ、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

ロボットソリューション事業では、アジアのAIサーバー・スマートフォン向けおよび北米の通信インフラ・車載関連の設備需要が伸長した。マシンツール事業では、自動車関連の設備需要が低調に推移した。会社は旗艦機種の拡販、新規市場・顧客の開拓、性能向上、安定生産体制の強化などにも取り組んだ。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表の資料を参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":60597,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 営業利益: {"value":15212,"unit":"百万円","yoy_pct":192.6}
- 経常利益: {"value":15883,"unit":"百万円","yoy_pct":182}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12622,"unit":"百万円","yoy_pct":122.1}
- １株当たり当期純利益: 143.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.4,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":291203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9},"経常利益":{"value":61100,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":179.7}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":127000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":244000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":190,"change":100,"change_rate":111.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":85784,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":90320,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2336,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2046,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 97823748
- 期末自己株式数: 9910816
- 業績の増減要因: ロボットソリューションでは、アジアのAIサーバー関連・スマートフォン向けおよび北米の通信インフラ関連・車載関連の設備需要が伸長。マシンツールでは、自動車関連の設備需要が低調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は60,597百万円、通期予想は244,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高60,597百万円、営業利益15,212百万円、通期予想は売上高244,000百万円・営業利益60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45.9％増、営業利益192.6％増、経常利益182.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,521百万円から60,597百万円、営業利益は5,199百万円から15,212百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,212百万円、経常利益15,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,622百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想60,000百万円、対前期増減率104.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想は190.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,053百万円、うち投資有価証券売却益2,046百万円。特別損失合計25百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産処分損25百万円」「特別損失合計25百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ロボットソリューションは売上高52.5％増・営業利益167.2％増。マシンツールは売上高48.6％減、営業損益は184百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高60,597百万円・営業利益15,212百万円、前年同期は売上高41,521百万円・営業利益5,199百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期83.4％、前期末83.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジア地域において、ＡＩサーバー関連およびスマートフォン向けの設備需要が高水準で推移」「北米地域においては、通信インフラ関連や車載関連の設備需要が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備需要が高水準で推移」「設備需要が伸長」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「旗艦機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました」「ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は60,597百万円となり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高60,597百万円、営業利益15,212百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油高」「地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」、当期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高85,784百万円、受注残高90,320百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に受注高および受注残高の表が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）