# ＦＵＪＩ（6134） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6134/disclosure/20260514532021
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6134

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は前期比41.8％増、営業利益は112.5％増となった。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計期間・通期の業績予想と、年間190円の配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

ロボットソリューション事業では、アジアを中心にAIサーバー関連および半導体関連の設備需要が伸長した。マシンツール事業では自動車関連の設備需要が低調で、特に北米の販売数量が減少した。次期については、AI・データセンター需要の増加などを見込む一方、マシンツール市場の本格回復にはなお時間を要するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":112000,"通期":211000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"40.8％（対前年同期）","通期":"16.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":24900,"通期":43600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"159.6％（対前年同期）","通期":"48.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":25300,"通期":44300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"147.3％（対前年同期）","通期":"41.6％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":19400,"通期":33000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"115.8％（対前年同期）","通期":"109.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":220.67,"通期":375.37},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高180,642百万円、営業利益29,282百万円、経常利益31,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,733百万円、１株当たり当期純利益178.79円
- 修正の理由: ロボットソリューション事業ではAI関連・データセンター需要の増加、自動車の電動化・高度化など成長分野のニーズを見込み、マシンツール事業では市場環境の本格回復に時間を要すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失9,717百万円、固定資産処分損243百万円、特別損失合計9,960百万円
- 配当予想の修正: 次期配当予想として中間配当95円、期末配当95円、年間190円を記載。配当予想の修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）112,000」「通期211,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「41.8％」増、営業利益は「112.5％」増。2027年3月期通期予想も売上高16.8％増、営業利益48.9％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「180,642百万円、41.8％」、営業利益「29,282百万円、112.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、後段に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「29,282百万円」「112.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「180,642百万円」「41.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期「15,733百万円」、2025年3月期「10,906百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想は2027年3月期の第2四半期累計期間・通期の数値のみを記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失9,717百万円」「固定資産処分損243百万円」「特別損失合計9,960百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AIサーバー関連の設備需要が高水準で推移」「半導体関連の設備需要も伸長しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロボットソリューション」「マシンツール」「タイ、インドを中心としたアジア地域」「特に北米市場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AIサーバー関連の設備需要」「半導体関連の設備需要」「自動車関連の設備需要が低調」「北米市場において販売数量が大きく減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、需要要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「設備需要が高水準」「市場環境の本格回復にはなお時間」、会社の施策として「最新機種を拡販の軸」「生産体制強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、ロボットソリューション事業の売上高「168,737百万円」「47.8％」増、営業利益「33,623百万円」「105.7％」増。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成長分野のニーズを的確に捉えた製品開発および提案力の強化を図り、積極的な営業活動を推し進めてまいります」「本格回復にはなお時間を要すると見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「ロボットソリューション事業の需要伸長と、マシンツール事業の販売数量減少および事業別営業利益を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金は、次世代製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てる」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象期間の終了日「2026年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）