# 岡本工作機械製作所（6125） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6125/disclosure/20261028557462
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6125

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。工作機械は増収・黒字化しましたが、半導体関連装置は大型案件の反動で減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

工作機械は国内のデータセンター関連投資や補助金、海外の設備投資需要を背景に増収・黒字化しました。半導体関連装置は受注が増加した一方、前年同期に大型案件の売上があった反動で売上高・セグメント利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20942,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":642,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":65073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4039,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2085,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4902,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":[{"セグメント":"工作機械","value":19868,"yoy_pct":143.6},{"セグメント":"半導体関連装置","value":13511,"yoy_pct":281.4},{"セグメント":"合計","value":33380,"yoy_pct":179.1}],"受注残高":[{"セグメント":"工作機械","value":16183,"yoy_pct":151.6},{"セグメント":"半導体関連装置","value":23438,"yoy_pct":132.6},{"セグメント":"合計","value":39622,"yoy_pct":139.8}]}
- 減価償却費: {"value":1233,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工作機械は、国内のデータセンター関連向け設備投資需要や各種補助金、海外の設備投資需要を背景に受注・売上が増加しました。半導体関連装置は、半導体業界の設備投資需要を背景に受注は増加したものの、前年同期に大型案件の売上があったため売上高・セグメント利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比4.1％増」、営業利益は「前年同期比27.4％減」、経常利益は「前年同期比18.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比8.8%減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,942百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益642百万円（前年同期比27.4％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益642百万円、経常利益708百万円、親会社株主に帰属する中間純利益418百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月13日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6百万円、特別損失は固定資産処分損12百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工作機械は売上高前年同期比16.6％増、セグメント利益494百万円。半導体関連装置は売上高前年同期比17.7％減、セグメント利益前年同期比57.0％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高20,942百万円・営業利益642百万円、前年同期の売上高20,117百万円・営業利益885百万円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から65.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、4,039百万円（前年同期は1,477百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター関連向けの設備投資需要の拡大」「海外市場における設備投資需要」「半導体業界で継続している設備投資需要を背景に」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「工作機械・半導体関連装置の市場動向や受注・売上の方向は説明されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「米国の通商政策」「設備投資需要」を、自社施策として「販売体制の強化」「東京テクニカルセンターの活用」「次世代新機種開発」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は20,942百万円」「営業利益は642百万円」と断定する一方、「先行きの見通しにくい状況」「不確実性が残る状況」「市場の成長が見込まれております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」とされ、売上高20,942百万円、営業利益642百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の通商政策がもたらす影響への懸念」「物価動向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前中間連結会計期間と当中間連結会計期間が並記され、売上高などの前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は合計33,380百万円、受注残高は合計39,622百万円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期が３年目にあたる中期経営計画」「2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向け」「販売体制の強化に加え、新規ユーザーの獲得」と記載されています。」）