# 岡本工作機械製作所（6125） 2026年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6125/disclosure/20260615570571
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6125

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.8％減、営業利益が49.6％減となり減収減益だった。一方、2027年3月期は売上高500億円、営業利益30億円を目指し、中期経営計画では半導体関連装置への投資や生産体制強化を進める。

## 会社が挙げた理由

半導体関連装置の売上は前年を上回ったものの、前期に好調だった国内の大型平面研削盤の販売減少などにより、全体の売上高は前年に届かなかった。売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益も減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":42513,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":1518,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 純利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":9917,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"設備投資額":{"value":2725,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":2589,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":303,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 1期遅れるものの、2026年3月期に目標とした売上高500億円の達成を期す
- セグメント別実績: {"工作機械":{"売上高":{"value":18851,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"半導体関連装置":{"売上高":{"value":13567,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"歯車":{"売上高":{"value":6352,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"鋳物":{"売上高":{"value":3743,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内14拠点、北米4拠点、欧州3拠点、中国4拠点、アジア3拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結2,229名、単体504名","期中の増減・採用計画":"必要人員の増員に言及あるが、人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"米ドル":150,"シンガポールドル":115,"ユーロ":169,"タイバーツ":4.6,"人民元":20.9},"単位":"各通貨の記載単位"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":"700億円","連結営業利益率":"16％","ROE":"17～18％","連結配当性向":"45％以上","目標年度":"2028年3月期、ビジョン2030の目標は2030年"}
- 財務目標: {"ROE":"17～18％","連結営業利益率":"16％","連結配当性向":"45％以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 45％以上（中期経営計画目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":5345,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":39873,"受注残高":27184,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 次世代材料向け半導体関連装置の開発、東京テクニカルセンターの開設・運用、九州地区の半導体関連生産体制強化、自動倉庫棟の完成・運用、三井物産との販売連携強化、Ellisonを通じた北米販売エリア拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期業績予想として予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「1期遅れるものの、2026年3月期に目標とした売上高500億円の達成を期す」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績ハイライトは「2025年3月」「2026年3月」の年度数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期業績予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期好調だった国内での大型平面研削盤の販売減少の影響などから前年に届かず」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内での大型平面研削盤の販売減少」「北米は…設備投資需要」「欧州は景気停滞」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高推移」として工作機械、半導体関連装置、歯車、鋳物の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上総利益11,436百万円、販売費及び一般管理費9,917百万円の記載はあるが、内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高42,513百万円、前期比▲2.8％、営業利益1,518百万円、前期比▲49.6％。「大型平面研削盤の販売減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2027年3月（計画）」として米ドル150.00、シンガポールドル115.00、ユーロ169.00、タイバーツ4.60、人民元20.90。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国通商政策や地政学的リスクの高まり」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「基本的に下期に比重がかかる傾向」「2026年3月期に目標とした売上高500億円の達成を期す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年3月期に…数値目標水準への到達を目指す」。数値目標として連結売上高700億円、営業利益率16％、ROE17～18％、配当性向45％以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京テクニカルセンターを開設」「自動倉庫棟が2月に完成」「三井物産との連携を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高・受注残高のグラフ、従業員数「連結: 2,229名」、拠点数の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「半導体関連装置の受注は回復傾向」「北米は前年を上回る」「欧州は前年を下回る」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売・受注の状況は説明されているが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結: 2,229名 単体: 504名 ※2026年3月末現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「シェア維持」「グローバルNo.1を目指す」といった目標・方針はあるが、現在のシェア数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向：45％以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益率：16％」「ROE:17～18％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の設備投資額5,345百万円、研究開発費144百万円。2027年3月期予定の設備投資額2,725百万円、研究開発費303百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明会資料」、アジェンダに「決算概況と2027年3月期業績予想」「中期経営計画…進捗状況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「国内拠点、海外拠点」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期業績予想」「到達を目指す」「需要が見込まれる領域」」）