# アイダエンジニアリング（6118） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6118/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6118
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGSV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もいずれも減益となりました。あわせて、AIDA EUROPE GmbHは清算結了により連結の範囲から除外されています。

## 事業

アイダエンジニアリングは、鍛圧機械製造を主たる事業とする企業グループであり、日本・中国・アジア・米州・欧州を含む地域でプレス機械を中心に事業を展開しています。本中間連結会計期間における受注高は39,889百万円、受注残高は64,697百万円、売上高は33,588百万円となりました。セグメント別の内訳は、日本・中国・アジア・米州・欧州の5地域で構成されています。中間期末の現金及び現金同等物の残高は33,690百万円、資産は124,010百万円、負債は39,413百万円、純資産は84,596百万円、自己資本比率は68.1%です。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 米州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間連結会計期間にAIDA EUROPE GmbHが清算結了し連結範囲から除外されたため、欧州の販売・サービス拠点（チャネル）の終了として新規エントリを追加。

- + AIDA EUROPE GmbH

### 戦略的賭け

本提出書類で、AIDA EUROPE GmbHが清算結了し連結の範囲から除外された旨が明示されたため、同事象を新規の戦略的取り組み（欧州子会社の整理）として追加した。既存18件のcompany_betsに対する直接の言及は確認できなかった。

- + AIDA EUROPE GmbHの清算結了

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、設備投資・研究開発費の当中間期実績、配当（2026年6月期分）および自己株式取得・消却計画、借入金（短期・長期）の期末残高が資本配分項目として再提示された。加えて、AIDA EUROPE GmbHの清算結了に伴う連結範囲からの除外が明示され、新規エントリとして追加する。

- + AIDA EUROPE清算結了

### 規制ポジショニング

当中間連結会計期間における欧州子会社AIDA EUROPE GmbHの清算結了により、連結範囲からの除外が明示されたため、新規に法人形態の変更として追加する。

- + AIDA EUROPE GmbH清算結了

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得・消却（資本政策）

- 「2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき1,000,000株を追加取得、1,358百万円増加
  - 自己株式の累計：4,208百万円（2026年9月30日現在）
  - 2026年7月10日から11月20日までの期間に3,300,000株を上限に追加取得する計画（取得総額上限3,000百万円、取得期間：2026年9月7日〜2026年11月20日）
  - 2026年12月10日を消却予定日として2,449,300株の消却を予定」 — 自己株式の追加取得決議・取得計画、取得後の累計金額、消却予定日と消却株数の記載。

### 連結範囲の変更（欧州子会社の清算）

- 「当中間連結会計期間より、AIDA EUROPE GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。」 — AIDA EUROPE GmbHが清算結了したため連結の範囲から除外した旨。

### 株主還元（配当）

- 「2026年6月25日：普通株式に対し2,287百万円、1株あたり39.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）」 — 2026年6月25日の配当（普通株式）に関する金額・1株当たり配当額、基準日と効力発生日。

### マクロ・地政学/産業要因（需要・下振れ懸念）

- 「世界経済は中東紛争による供給制約や物価高の影響を受けつつ、AI関連需要の拡大により緩やかな成長を辿りました。今後の影響として中東紛争長期化・保護主義の高まり等の下振れ要因が懸念されています。」 — 中東紛争や物価高、AI関連需要拡大の状況と、今後の下振れ要因（中東紛争長期化・保護主義の高まり等）。
- 「中東紛争による供給制約や物価高の影響を受けつつ、今後も中東紛争長期化や各国の保護主義の高まり等の下振れ要因が懸念されています。」 — 中東紛争や物価高の影響、今後の下振れ要因に関する再記述。
- 「EV向け投資の低迷など、産業サイクルの影響が受注構造に影響を与えています。」 — EV向け投資の低迷など産業サイクルが受注構造に影響している旨。

### 資金配分・業績への影響（設備投資/R&D/買収影響/売上・利益）

- 「短期借入金：2,674百万円
- 長期借入金：1,500百万円」 — 短期借入金と長期借入金の期末残高（借入構成）。
- 「設備投資（円）: 1,215百万円（有形固定資産の取得による支出として記録）→ 1,215,000,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の金額。
- 「R&D費（円）: 459百万円 → 459,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額。
- 「Dallas社の買収によるその他売上の増加があったものの、プレス機売上の減少等により売上高は9,535百万円（同10.2%減）となりました。」 — Dallas社の買収によるその他売上増加がある一方、プレス機売上減少等により売上高が減少した旨。
- 「Dallas社の買収によるその他売上の増加があったものの、プレス機売上の減少等により売上高は9,535百万円（同10.2%減）、セグメント利益は437百万円（同24.8%減）となりました。」 — Dallas社の買収影響と売上減少に加え、セグメント利益の減少までを記載した旨。