# アイダエンジニアリング（6118） 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6118/disclosure/20260806513538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6118

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）を通じて将来の役員への株式給付に充てるため、会社が保有する自己株式285,400株を信託口に処分することを決議した。処分総額は354,752,200円。

## 会社が挙げた理由

本制度を継続するに当たり、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度に取締役へ給付すると見込まれる株式を本信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 285,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,243円
- 発行価額の総額: 354,752,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、会社が調達する資金の額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式を保有及び処分するための信託口。具体的な保有期間・ロックアップの記載はない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.48%、総議決権個数に対し0.49%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"59,662,021株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値1,243円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）。人数・割当株数の記載なし。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「本自己株式処分は、本制度に基づいて当社の取締役（社外取締役を除きます。）への給付を行うために行われるもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「普通株式 285,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.48%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.48%…となりますところ、…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数59,662,021株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年10月12日付『株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役…への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 354,752,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』」「取締役への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて当社の取締役…への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。）への給付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値1,243円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,243円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）