# アイダエンジニアリング（6118） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6118/disclosure/20260710590974
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6118

## 何が変わったか

2026年9月7日から11月20日まで、市場買付けで普通株式を最大330万株・30億円まで取得する。取得した株式は全数を2026年12月10日に消却する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「AIDA Growth 30」で公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,300,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 5.63％
- 取得価額の総額: 30 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 9 月 7 日〜2026 年 11 月 20 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。
- 決議日: 2026 年 7 月 10 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得した自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年 12 月 10 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,017,929 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 58,644,092 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は 5.63％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く） 58,644,092 株
自己株式数                 1,017,929 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「成長投資・株主還元の方針」および「企業価値の更なる向上」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 9 月 7 日〜2026 年 11 月 20 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年 7 月 10 日開催の取締役会」「2026 年 9 月 7 日〜2026 年 11 月 20 日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法として「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「成長投資・株主還元の方針」および「企業価値の更なる向上」が記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額の上限は記載されているが、原資の説明はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題「自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「成長投資・株主還元の方針」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本書類には今回の取得・消却の内容と参考としての自己株式保有状況が記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「成長投資・株主還元の方針」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,300,000 株を上限とする」「30 億円を上限とする」「2026 年 9 月 7 日〜2026 年 11 月 20 日」「消却予定日 2026 年 12 月 10 日」）