# アイダエンジニアリング（6118） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6118/disclosure/20260515536439
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6118

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、政策保有株式の売却益減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。期末配当予想は前回の1株37円から39円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高はサービス売上の増加と買収した米国子会社の売上合算により増加した。営業利益・経常利益は増収効果、事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善により増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や、前年度に計上したドイツ子会社統合に伴う税効果の剥落により減少した。配当増額は、DOE（株主資本配当率）3％以上を目指す方針と年度末の自己資本額を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":78647,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":5690,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":5735,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- １株当たり当期純利益: 77.53円
- 売上高営業利益率: {"当期":7.2,"前期":7.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":68}
- 総資産: {"value":125424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1881,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4409,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36662,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":39,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 50.3%（2026年3月期）、49.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）3％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":69726,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"受注残高":{"value":54383,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- 減価償却費: {"value":2109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":506,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["HMS Products Co.","Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines, LLC）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":59662021,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5320791,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービス売上の増加、買収した米国子会社の売上合算、増収効果、事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善。純利益は政策保有株式の売却益の減少と、前年度に計上したドイツ子会社統合に伴う税効果の剥落により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「78,647百万円（3.5％）」、営業利益「5,690百万円（2.9％）」、経常利益「5,735百万円（3.2％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,260百万円（△16.5％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3.5％」、営業利益は「2.9％」の増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,690百万円」、経常利益「5,735百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,260百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当予想の修正（増配）」、「前回予想…37円00銭」、「今回修正予想…39円00銭」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「5,690百万円」、2027年3月期営業利益予想「5,700百万円（0.2％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計39.00円」、2025年3月期実績「37.00円」、配当修正内容でも「37円00銭」から「39円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）※３％以上を目指すという方針を掲げております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計514百万円」、「投資有価証券売却益506百万円」、「特別損失合計34百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損34百万円」で、減損損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「セグメント利益2,997百万円（同6.7％増）」、中国「743百万円（同11.3％減）」、アジア「206百万円（同59.7％減）」、米州「1,184百万円（同8.1％減）」、欧州「190百万円（同5.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.2％」、2025年3月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「69.0％」、2025年3月期「68.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー8,201百万円（前連結会計年度は6,512百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「買収した米国子会社の受注合算」、「サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算」、「増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「貿易摩擦や政策の不確実性」、「米国関税政策」、「エネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱」を記載。自社要因として「サービス受注の増加や買収した米国子会社」、「事業ミックスの改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は5,690百万円…となりました」と記載する一方、「次期の見通しにつきましては…予想しております」、「実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高「78,647百万円（3.5％）」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」、「中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰」、「供給網の混乱」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「新規２社（社名）HMS Products Co.、Dallas Industries」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「69,726百万円（前期比11.4％増）」、受注残高「54,383百万円（同14.1％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注の状況」にセグメント別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに公表した中期経営計画『AIDA Growth 30』」、「成長投資と株主還元のバランスを重視し資本効率を高めるという株主還元方針」。」）