# 自然災害・紛争・テロによるグローバル拠点被害リスク｜アマダ（6113）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「それら周辺地域での地震や水害等の自然災害や紛争・テロにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 生産・営業拠点をグローバルに展開することに伴い、自然災害、紛争、テロによる拠点被害と復旧長期化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6113/filing/2016-fy)
- FY2020 顕在化 「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界経済のマイナス成長は避けられない様相を呈しており、これに伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。」 — 従来の自然災害・紛争・テロ等のリスクに加え、広範囲な感染症の流行が新たに明示され、新型コロナウイルスによる設備投資停滞と中国での販売・生産活動停止が実際に記載されている。 (https://komori.app/company/6113/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。」 — 自然災害・感染症・紛争等の拠点被害リスクに対し、免震、自家発電、給水・食料備蓄、国内外の製造拠点拡充によるリスク分散を記載している。感染症による設備投資停滞リスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。」 — 免震、自家発電、給水・食料備蓄および国内外の製造拠点拡充によるBCP・供給リスク分散策を再確認している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2021-fy)