# 政策保有株式の必要最小限保有と毎年の合理性検証｜アマダ（6113）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社における純投資目的以外の株式の保有は、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要であり、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限ります。その保有は必要最小限の範囲とし、保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、取引状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証をすることにより、その妥当性を判断しています。」 — 政策保有株式を必要最小限に限定し、毎年、個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、資本コストを踏まえて取締役会が合理性を検証する方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式－銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額359百万円であります。」 — 政策保有株式の縮減方針に沿って、上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計359百万円を計上した。りそなホールディングス株式は全て売却したと記載している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。」 — 政策保有株式について毎年の合理性検証と縮減方針を再確認し、当年度には非上場株式以外の5銘柄を売却している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。」 — 政策保有株式を必要最小限とし、毎年の取締役会検証に基づき売却を進める方針を再確認している。当年度は株式数が減少した銘柄は該当なしと記載している。 (https://komori.app/company/6113/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限っています。」 — 政策保有株式を必要最小限とし、毎年、資本コストを踏まえて合理性を検証する方針を再確認している。当年度は株式数の増減はなかった。 (https://komori.app/company/6113/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式１銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額7,820百万円であります。」 — 政策保有株式の必要最小限保有・合理性検証方針に基づき、上場株式1銘柄を売却し、売却価額合計7,820百万円となった。 (https://komori.app/company/6113/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額11,388百万円であります。」 — 政策保有株式の合理性検証・縮減方針に基づき、上場株式2銘柄と非上場株式1銘柄を売却し、売却価額合計11,388百万円となった。 (https://komori.app/company/6113/filing/2025-fy)