# アマダ（6113） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20261111573711
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は、売上収益を3,000億円、営業利益を100億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

旺盛な設備投資需要を背景に受注が好調に推移していること、為替が想定より円安に推移し、売上収益の増加が見込まれること。中間期の営業利益には、増収効果、円安によるプラス影響、米国関税の還付、製造合理化、価格転嫁などの取り組みが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":230406,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":28023,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6}
- 経常利益: {"value":27022,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18183,"unit":"百万円","yoy_pct":83.4}
- １株当たり当期純利益: 59.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.5%","前期末":"69.4%"}
- 総資産: {"value":749435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":525383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24782,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1986,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":143913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":490000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":460000,"revised_forecast":490000,"change":30000,"change_rate":6.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":58000,"change":10000,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":34000,"revised_forecast":40000,"change":6000,"change_rate":17.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":64,"change":2,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":353703,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":333366,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":11646,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 317451417
- 期末自己株式数: 14392778
- 業績の増減要因: 売上収益は、国内の自動化・省人化需要、海外のAI・データセンター関連投資など旺盛な需要が牽引した。営業利益は、増収効果、円安、米国関税の還付、製造合理化、価格転嫁などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「当中間連結会計期間」売上収益230,406百万円、「通期」予想490,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益230,406百万円、営業利益28,023百万円、通期予想の売上収益490,000百万円、営業利益58,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同期比25.0％増」、営業利益「前年同期比91.6％増」、親会社の所有者に帰属する中間利益「前年同期比83.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は184,280百万円から230,406百万円、営業利益は14,622百万円から28,023百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,023百万円、税引前中間利益27,022百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益18,183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想58,000百万円、「（ご参考）前期実績」44,798百万円、対前期増減率29.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金62.00円、2027年3月期予想64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には期末32.00円、合計64.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「シートメタルソリューションズ営業利益22,566百万円、ジョイニングテクノロジーズ2,657百万円等に対し、エレクトロニクスプロセスは営業損失△3,588百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益184,280百万円・営業利益14,622百万円、当中間期の売上収益230,406百万円・営業利益28,023百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末69.4%、当中間連結会計期間末69.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、24,782百万円の収入（前年同期は、21,674百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI・データセンター関連投資を中心に旺盛な需要が業績を牽引」「自動化・省人化需要が底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や円安によるプラス影響に加え、米国関税の還付や製造合理化、価格転嫁などの取り組みが寄与」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連投資の拡大」「人手不足を背景とした自動化・省人化需要」「防衛・航空宇宙向け需要」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は230,406百万円となりました」とする一方、「売上収益の増加が見込まれる」「実際の業績等は…変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益230,406百万円、営業利益28,023百万円、通期予想490,000百万円・58,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「エネルギー高に伴うインフレ・金利の高止まり」「為替が想定より円安に推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との連結期間の違い（前年同期は３ヵ月間）」「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計353,703百万円、受注残高合計333,366百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「受注及び販売の状況」に、部門別の受注高および受注残高を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度までの5年間を対象とする『中期経営計画2030』を策定」「環境変化に応じた進捗管理を行い、目標達成に向けて…取り組んでいます」。」）