# アマダ（6113） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20260513530823
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

自己株式を最大2,500万株・500億円まで市場で取得することを決め、取得した株式は全数消却する。取得期間は2026年6月1日から2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 25,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 8.0％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年 3 月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,760,430 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 310,690,987 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.0％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：310,690,987 株／自己株式数：6,760,430 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため」と記載」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 5 月 14 日／取得期間：2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 25,000,000 株（上限）／自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 8.0％／消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式の全数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25,000,000 株（上限）／500 億円（上限）／8.0％／2026 年 6 月 1 日～2027 年 3 月 31 日／消却予定日 2027 年 3 月 31 日」）