# アマダ（6113） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20260513530498
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

売上収益はM&Aによる事業寄与やデータセンター関連投資の恩恵で前期比10.3％増となった一方、営業利益は米国の関税影響や人件費上昇などで8.7％減となった。次期は売上収益460,000百万円、営業利益48,000百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受けた。営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":437372,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":44798,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":45706,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30554,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- １株当たり当期純利益: 96.67円
- 売上高営業利益率: 10.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.4％","前期末":"79.9％"}
- 総資産: {"value":772109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":540358,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25168,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13741,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":153626,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":460000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":62,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 64.1％
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安、DOE3％〜5％程度。余剰資金を活用した自己株式の取得を積極的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":456993,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":211433,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":22843,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":13,"社名":"株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得・消却。2026年6月1日から2027年3月31日までに普通株式25,000,000株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の8.0％）、取得価額総額500億円（上限）で市場買付を行い、取得した自己株式の全数を2027年3月31日に消却する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 317451417
- 期末自己株式数: 6918530
- 業績の増減要因: 売上収益はＭ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵で増加し、営業利益は米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などで減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期　決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「437,372百万円（前期比10.3％増）」、営業利益は「44,798百万円（前期比8.7％減）」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「30,554百万円（前期比5.7％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「前期比10.3％増」、営業利益「前期比8.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,798百万円、税引前利益45,706百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,554百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期実績は「営業利益44,798百万円」、2027年3月期予想は「営業利益48,000百万円（前期比7.1％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年３月期 合計62.00円」「2026年３月期 合計62.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安に、DOE３％～５％程度の範囲内で年間の配当額を決定」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工機械事業は売上収益「前期比1.1％減」、営業利益「前期比7.6％減」、金属工作機械事業は売上収益「前期比35.5％増」、営業利益「前期比32.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「10.2％」、2025年3月期「12.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態欄に「親会社所有者帰属持分比率 69.4％」「79.9％」と記載され、概況では「10.5％pt減少」と説明されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、売上収益437,372百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａによる事業寄与」「データセンター関連投資の恩恵」「米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化」「ＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資」「世界的なＥＶ市場の停滞」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益437,372百万円となりました」と記載され、見通しについて「底堅く推移するものと見込まれます」「強い需要が継続する見通し」「水準を計画」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想について、売上収益・営業利益等の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや、それに伴うエネルギー価格の高騰によるインフレ再燃のリスク」「米国の関税政策の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：有」、新規「13社」と記載され、販売実績の注記にも取得した子会社の数値を含める旨が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「（１）期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得・消却）」として、取得上限25,000,000株、取得価額総額500億円、消却予定日2027年3月31日が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は「受注高456,993百万円」「受注残高211,433百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」に、板金部門、微細溶接部門、切削・研削盤部門、プレス部門、その他の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度までの３か年計画『中期経営計画2025』を策定」「売上収益4,000億円の必達と収益性の改善」などと記載されている。」）