# アマダ（6113） 法定事後開示書類（合併）（株式会社アマダビジネスサポート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20260414504315
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

株式会社アマダは、完全子会社の株式会社アマダビジネスサポートを2026年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併は簡易合併として株主総会の承認を得ずに実施され、反対請求や債権者異議はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

アマダビジネスサポートは組織再編および運営体制の見直しに伴い主要な事業活動を行っておらず、組織の維持・管理のみを行っていたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社アマダを吸収合併存続会社、株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社アマダ取締役会（簡易合併のため株主総会承認なし）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2026年4月1日以後
- 金額: 消滅会社の資産合計183,447,841円、負債合計16,953,981円、純資産合計166,493,860円（2025年3月31日現在）
- 数量・規模: 消滅会社の発行済株式総数880,000株、株主数1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: アマダビジネスサポートは主要な事業活動を行っておらず、組織の維持・管理のみを行っていたため
- 根拠となる規則: 会社法801条、会社法施行規則200条、会社法796条2項、会社法795条1項、会社法782条1項
- 関連する過去の開示: 2026年1月27日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「資産合計183,447,841円、負債合計16,953,981円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法801条及び会社法施行規則200条に基づき開示。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社が唯一の株主であったため。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「効力発生日：2026年4月1日。資産合計183,447,841円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年4月1日、183,447,841円、16,953,981円、880,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「最終事業年度に係る計算書類等は添付(2)のとおり。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併消滅会社とする。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「吸収合併の変更の登記をした日：2026年4月1日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「別紙『吸収合併に係る事前開示書面』2026年1月27日。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併が効力を生じた日：2026年4月1日。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年1月27日『吸収合併に係る事前開示書面』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「会社法796条2項の規定により、株主総会の承認を得ないで本合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、効力発生日をもって、株式会社アマダビジネスサポートの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「会社法796条2項の規定により、会社法795条1項に定める株主総会の承認を得ないで本合併を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本合併が効力を生じた日：2026年4月1日。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「異議を述べた債権者はありませんでした。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併消滅会社とする。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「吸収合併が効力を生じた日：2026年4月1日。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法801条及び会社法施行規則200条に基づき、開示いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1から7までの各項目において、効力発生日、請求・異議の経過、承継内容、登記日等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社に対し、異議を述べた債権者はありませんでした。」）