# アマダ（6113） 連結子会社の吸収合併（簡易・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20251216520914
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

当社が100％子会社の株式会社北海道アマダと株式会社アマダビジネスサポートを吸収し、両社は解散します。北海道地域の営業・サービス機能や人事・労務業務を当社に集約します。

## 会社が挙げた理由

機能集約によるグループ経営の更なる効率化を図るため。株式会社北海道アマダの北海道地域における営業・サービス機能と、株式会社アマダビジネスサポートが受託してきた本社人事部門の一部業務を当社に統合する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の吸収合併（簡易・略式合併）
- 相手方の名称: 株式会社北海道アマダ、株式会社アマダビジネスサポート
- 対象会社の名称: 株式会社北海道アマダ、株式会社アマダビジネスサポート
- 対象会社の事業内容: {"株式会社北海道アマダ":"金属加工機械の販売・サービス","株式会社アマダビジネスサポート":"人事・労務に関する業務代行"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社北海道アマダ":"北海道札幌市東区","株式会社アマダビジネスサポート":"神奈川県伊勢原市"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社北海道アマダ":"10 百万円","株式会社アマダビジネスサポート":"100 百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社北海道アマダ":"2022 年 4 月 1 日","株式会社アマダビジネスサポート":"1946 年 10 月 8 日"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社北海道アマダ":"282 百万円（2025 年 3 月期）","株式会社アマダビジネスサポート":"－百万円（2025 年 3 月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社北海道アマダ":"14 百万円（2025 年 3 月期）","株式会社アマダビジネスサポート":"△9 百万円（2025 年 3 月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社北海道アマダ":"8 百万円（2025 年 3 月期）","株式会社アマダビジネスサポート":"△9 百万円（2025 年 3 月期）"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社北海道アマダ":"12 百万円（2025 年 3 月期、単体）","株式会社アマダビジネスサポート":"166 百万円（2025 年 3 月期、単体）"}
- 取得価額: 本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"株式会社北海道アマダ":"100％","株式会社アマダビジネスサポート":"100％"},"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 18 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートでは、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
- 取得後の経営体制: 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートは解散します。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートは解散いたします。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の100％子会社である株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併します。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は、株式会社アマダが神奈川県伊勢原市、株式会社北海道アマダが北海道札幌市東区、株式会社アマダビジネスサポートが神奈川県伊勢原市です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「機能集約によるグループ経営の更なる効率化を図るため」「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の100％子会社である株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポート」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社の100％子会社である株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポート」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「直前事業年度の財政状態及び経営成績として、2025年3月期の純資産、総資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金属加工機械の販売・サービス」「人事・労務に関する業務代行」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「機能集約によるグループ経営の更なる効率化を図るため」「業務効率化を推進してきた株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併し、当社に統合することといたしました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートを吸収合併し、当社に統合することといたしました。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「合併契約承認取締役会 2025年12月18日」「合併契約締結 2025年12月18日」「合併予定日（効力発生日）2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併予定日（効力発生日）2026年4月1日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、2026年4月1日付で当社の100％子会社を吸収合併することを決議いたしました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」「株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートは解散いたします。」）