# アマダ（6113） 2025年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20250514548973
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益が前期比1.7％減、営業利益が13.2％減となり、減収とコスト増で利益が落ち込んだ。2026年3月期は増収を見込む一方、営業利益は45,000百万円と前期実績を下回る予想。

## 会社が挙げた理由

減収影響に加え、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加が利益を押し下げた。販売価格改善効果や為替の影響はあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":396670,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":49076,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 経常利益: {"value":49157,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32386,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 98.72円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":77.8}
- 総資産: {"value":649891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":523750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46192,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7851,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":104841,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":405000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":62,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 当期62.8%、次期（予想）64.3%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安、DOE３％〜４％程度の範囲内で年間配当額を決定し、余剰資金を活用した自己株式取得を継続的かつ段階的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":372869,"受注残高":134916,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":19359,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":1,"除外社名":["アマダウエルドテック"]}
- 重要な後発事象: 株式会社エイチアンドエフの全株式取得を2025年５月１日に完了。ビアメカニクス株式会社の全株式取得を2025年７月１日に予定。また、自己株式18,000,000株（上限、取得価額200億円上限）の取得と取得株式全数の消却を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 328173017
- 期末自己株式数: 6915590
- 業績の増減要因: 国内では中小企業の設備投資に対する慎重姿勢が続き、海外では欧州・中国の景気低迷や米国新政権の政策動向を見極める動きから設備投資が期待水準に届かず減収。営業利益は減収影響、生産調整に伴う操業度低下、人件費増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益396,670百万円（前期比1.7％減）、営業利益49,076百万円（同13.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益32,386百万円（同20.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益の前期比は△1.7％、営業利益の前期比は△13.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,076百万円、税引前利益49,157百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32,386百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期実績49,076百万円、2026年3月期予想45,000百万円（前期比△8.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金は62.00円、2026年３月期予想も62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益項目は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資利益、税引前利益などで構成されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「金属加工機械事業の売上収益は前期比△1.3％、営業利益は△16.6％。金属工作機械事業の売上収益は△3.5％、営業利益は△6.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期12.4％、2024年3月期14.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前連結会計年度末77.8％から当連結会計年度末79.9％へ2.1％pt増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは46,192百万円の収入（前連結会計年度47,595百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減収、生産調整に伴う操業度低下、人件費増加、販売価格改善効果などの記述はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中小企業においては投資に対する慎重姿勢が続き」「欧州や中国における景気低迷の長期化」「米新政権の政策動向を見極めようとする動き」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を及ぼす可能性」「経済成長の鈍化が見込まれる」「投資判断の慎重化も想定され」「連結子会社化を予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各数値を記載し、「2026年３月期の連結業績予想」も金額と増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や地政学リスク」「関税引上げ」「部材価格の変動や為替の影響」「欧州や中国」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）アマダウエルドテック」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に株式会社エイチアンドエフ、ビアメカニクス株式会社の株式取得および自己株式の取得・消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は受注高372,869百万円、受注残高134,916百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」に部門別の受注高および受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025」について「合理的に算定可能となった段階で速やかに開示いたします」と記載されている。」）