# アマダ（6113） ビアメカニクス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20250417517583
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

アマダが、アドバンテッジパートナーズ系列のファンドなどからビアメカニクスの株式を全て取得し、同社を連結子会社化する。取得後は、両社のレーザ技術、自動化技術、顧客基盤などを組み合わせ、半導体分野などでの事業拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

アマダのレーザ技術と、ビアメカニクスのレーザ穴明加工技術や半導体産業の顧客基盤を組み合わせることで、半導体など新分野での事業機会を拡大し、経営基盤を強化するため。両社の技術、自動化装置、生産供給体制、サービスサポート体制の相互補完により、高付加価値商品の拡大と企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、アドバンテッジパートナーズの系列ファンド４社、個人株主１名
- 対象会社の名称: ビアメカニクス株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体パッケージ基板及びプリント基板向けの高精度なドリル穴明機 / レーザ加工機の研究・開発、設計、製造、販売、サービス
- 対象会社の所在地: 神奈川県厚木市
- 対象会社の資本金: ３億100万円
- 対象会社の設立年月日: 1968 年８月 17 日
- 対象会社の売上高: 43,292 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 6,771 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,327 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 20,620 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 51,000 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません
- 対価の種類: 現金（現金対価で対象会社株式を100%取得）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,923,680 株（議決権の数：39,236 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント（計算値）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 買収資金は全額借入金にて対応
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社の連結業績に与える影響は精査中。今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025 年４月17日
- 契約締結日: 2025 年４月17日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月（予定）。国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きの完了が条件
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること
- 取得後の経営体制: 2026 年３月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ビアメカニクスの発行済み株式の全てを…取得し連結子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「神奈川県厚木市田村町９番32号」、売主の所在地は「東京都港区虎ノ門四丁目１番28号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買収価額 510億円」および「レーザ事業…売上構成…株式取得後 39％」「アジア地域向け売上高割合 +5.3％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得による当社の連結業績に与える影響は精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ビアメカニクス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 51,000 百万円」「アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「ストラクチャー 現金対価で対象会社株式を100%取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「買収資金は全額借入金にて対応」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号」および「アドバンテッジパートナーズの系列ファンド４社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係 記載事項はありません」「人的関係 記載事項はありません」「取引関係 記載事項はありません」、ファンドとの関係について「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」の表に、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 9,695 百万円、7,595 百万円、4,327 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体パッケージ基板及びプリント基板向けの高精度なドリル穴明機 / レーザ加工機の研究・開発、設計、製造、販売、サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「高い成長率が見込める e-Mobility、半導体、医療などの新分野への拡大、進出を目指し」および「同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これら手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」および「製品に対する需要変動、為替変動、金利変動などの様々な要素により、業績見通しとは異なりうる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年４月 17 日」「契約締結日 2025 年４月 17 日」「本件株式取得の実行日 2025 年７月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「アドバイザリー費用等については未定のため、含めておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得の効力発生は、国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「少数株主が保有する潜在株式が存在するものの…当該株式についても当社が取得する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビアメカニクスは 2026 年３月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定」」）