# アマダ（6113） 株式会社エイチアンドエフの株式の取得（子会社化）及び一部事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20250124554838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

アマダはカナデビアからエイチアンドエフの全株式を177億円で取得し、2025年4月1日付で完全子会社化する予定です。併せて、中国・インド・インドネシアの関係会社から、エイチアンドエフ製プレス機械のアフターサービス関連事業を譲り受けます。

## 会社が挙げた理由

エイチアンドエフの大型プレス機械とアマダの中小型プレス機械を補完させ、販売基盤や加工ノウハウを活用することで、事業機会の拡大、商品ラインナップ・顧客基盤の拡充、経営基盤の強化および企業価値の向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得及び本件事業譲受
- 相手方の名称: カナデビア株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社エイチアンドエフ、科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited、PT. Kanadevia INDONESIA
- 対象会社の事業内容: プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス。譲り受ける事業は、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務。
- 対象会社の所在地: 福井県あわら市、中国上海市浦東新区、Gurgaon-122002, Haryana, India、Jakarta Pusat, Indonesia
- 対象会社の資本金: 1,055百万円、2,000千元、648百万INR、6,000百万IDR
- 対象会社の設立年月日: 1964年８月18日、2013年８月13日、2011年５月３日、2013年８月30日
- 対象会社の売上高: 株式会社エイチアンドエフ：17,925百万円（2024年３月期）。譲り受ける事業：901百万円（2024年３月期、KVTS・KVIND・PTKVの単純合算）。
- 対象会社の営業利益: 569百万円（2024年３月期、株式会社エイチアンドエフ）。譲り受ける事業の営業利益はnot_disclosed。
- 対象会社の当期純利益: 415百万円（2024年３月期、株式会社エイチアンドエフ）。
- 対象会社の純資産: 14,873百万円（2024年３月期、株式会社エイチアンドエフ）。
- 取得価額: 本件株式取得：177億円。本件事業譲受の対価は上記対価に含まれておらず、金額はnot_disclosed。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本件株式取得）。本件事業譲受の対価の種類はnot_disclosed。
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,849,602株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"100.00%","change":"100.00ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 計上額は現在精査中。影響は軽微と見込まれる。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の連結業績予想に織り込む予定。具体的な影響額はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: 2025年１月24日
- 契約締結日: 本件株式取得：2025年１月24日。本件事業譲受：本日以降、準備出来次第速やかに締結する予定。
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）。国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続き完了が条件。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること。
- 取得後の経営体制: 2025年４月１日付で、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社及び関連会社がアマダの連結子会社及び関連会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エイチアンドエフの発行済み株式の全てをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化すること」および「カナデビアの連結子会社である…の事業の一部を譲り受けること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済み株式の全てを…取得し連結子会社化」および「事業の一部を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 9,849,602株（議決権所有割合：100.00％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式 0株（議決権所有割合：0.00％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「科納維商貿(上海)有限公司」「Kanadevia India Private Limited」「PT. Kanadevia INDONESIA」および各社の海外所在地の記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からはカナデビアの完全子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件株式取得の価額 177億円」およびエイチアンドエフの「売上高 17,925」百万円」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得及び本件事業譲受を踏まえた業績見通しにつきましては、2025年5月に公表予定の…2026年3月期の連結業績予想に織り込む予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「当該処理に伴うのれんの計上額は現在精査中でありますが、その影響は軽微であると見込まれます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に織り込む予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本件株式取得の価額 177億円」および「上記対価には、本件事業譲受の対価は含まれておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得の価額 177億円」「決済方法 現金」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法 現金」；資金の手当て方法に関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先（カナデビア）の概要」；相手方の上場・非上場区分に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△258」「203」「569」、当期純利益「△60」「281」「415」（いずれも2022年3月期から2024年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業機会の拡大、経営基盤の強化」および「商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザーブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」および「これら手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年１月24日」「契約締結日 2025年１月24日」「実行日 2025年４月１日（予定）」および「準備出来次第速やかに締結する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲り受ける事業に付随する資産、負債を精査の上、本件事業譲受の契約を締結する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」；独立第三者の関与に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年４月１日付で当社の連結子会社及び関連会社となる予定」；商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）