# アマダ（6113） 2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20240511590886
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益がいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。2025年3月期も、売上収益415,000百万円、営業利益59,000百万円、親会社所有者帰属利益41,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

資材調達・生産活動の正常化に伴って受注残の消化が進み、売上収益が増加した。利益面では、資材費上昇や賃上げによる人件費増加の影響があったものの、製造原価の低減、販売価格の改善、円安が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":403500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":56507,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":58066,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40638,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 118.95円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.8%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":681053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":534396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":93420,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":415000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安とし、DOE3％〜4％程度の範囲内で年間配当額を決定する。余剰資金を活用した自己株式取得も継続的・段階的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":381281,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":159688,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":18450,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 株式会社アマダウエルドテックを2024年4月1日付で吸収合併した。また、2024年6月1日から2025年3月31日までを取得期間として、自己株式18,000,000株・取得価額総額200億円を上限とする自己株式取得および取得した自己株式全数の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 341115217
- 期末自己株式数: 6754816
- 業績の増減要因: 資材調達・生産活動の正常化に伴う受注残の消化、製造原価の低減、販売価格の改善、円安の進行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2024年３月期の連結業績』および『３．2025年３月期の連結業績予想』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上収益403,500百万円（前期比10.3％増）』『営業利益は…56,507百万円（前期比13.3％増）』『親会社の所有者に帰属する当期利益は40,638百万円（前年同期比19.0％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は365,687百万円から403,500百万円、営業利益は49,867百万円から56,507百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56,507百万円、税引前利益58,066百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益40,638百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「『営業利益56,507百万円』に対し、『2025年３月期59,000百万円（前期比4.4％）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の通期配当60円、次期（予定）の通期配当62円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属加工機械事業の営業利益は前期比16.7％増、金属工作機械事業は同3.6％減、その他は同0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期14.0％、2023年3月期13.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ77.8％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『47,595百万円の収入（前連結会計年度比22,645百万円の収入増）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『資材調達及び生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進んだこともあり、売上収益403,500百万円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ』『地政学リスク』、自社要因として『製造原価の低減や販売価格の改善』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『３期連続で過去最高の更新を見込んでおります』『次期の配当…とさせていただく予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）』および各業績数値・前期比増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金融引き締めの長期化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化や為替動向など注視していく必要』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は対前期増減率』として2024年3月期と2023年3月期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『連結子会社の吸収合併』『自己株式の取得・消却』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は受注高381,281百万円、受注残高159,688百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注状況』に部門別の受注高および受注残高を記載。」）