# アマダ（6113） 中期経営計画2025の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6113/disclosure/20230519576471
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6113

## 何が変わったか

2023年度から2025年度までの新しい3カ年中期経営計画を策定し、売上高4,000億円、営業利益640億円、営業利益率16%、ROE8%以上を目標に掲げた。成長投資、株主還元、ESG目標も併せて設定している。

## 会社が挙げた理由

社会環境が大きく変化し先を読むことが難しい中で重点方針を定める必要があること、前中期経営計画が外部環境変動やコロナ禍などの影響で未達となったことを踏まえ、新商品投入と新たな領域への展開によって収益性を拡大し、長期ビジョン2030を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025
- 計画期間: 2023年度から2025年度までの3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：3,126億円","revised_forecast":"4,000億円","change":"874億円増","change_rate":"約28.0%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"640億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：12.3%","revised_forecast":"16%","change":"3.7ポイント上昇","change_rate":"約30.1%上昇","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：6.0%","revised_forecast":"8%以上","change":"2.0ポイント以上上昇","change_rate":"33.3%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間を通じ、連結配当性向50%を目安に、DOE3%～4%程度の範囲内で年間配当額を決定
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得枠として400億円～600億円を想定し、キャッシュフローの状況などを考慮した上で、計画期間中に継続的かつ段階的に取得を実施
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,000億円～1,200億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本政府が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を前提としていること、日本政府が2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減としていること
- 重点施策: 売上高4,000億円必達と収益性改善、新商品シェア拡大・利益率向上、アフターサービス強化、AGIC活用、長期成長戦略への活動開始、レーザ現状技術及び応用技術による新領域拡大、海外市場拡大戦略、中期戦略投資計画、資本政策（株主還元）、ESG経営・体制強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"3,126億円（2021年度）","営業利益率":"12.3%（2021年度）","ROE":"6.0%（2021年度）"},"change":"前回の中期経営目標は未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境変動が大きく、業績をさらに拡大させるまでには至らず、前回の中期経営目標については未達となったこと。社会環境が大きく変化する中で、新商品投入と新たな領域への展開により収益性の拡大を実現し、長期ビジョン2030を見据えるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の不確実性、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、地政学リスク、部品・在庫の供給不安定、急速な需要拡大による資材不足、材料価格高騰、景気変動、少子高齢化・人口減少・働き方改革
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度から2025年度までの3カ年における中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から2025年度までの3カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年度からの3カ年」「2023年度から2025年度までの3カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「様々な要因を背景に、社会環境が大きく変化する中」「外部環境変動が大きく、業績をさらに拡大させるまでには至らず」「新商品の投入により解決し、さらに新たな領域に向け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画を策定しました」としているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回策定した『中期経営計画2025』」「新体制による中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：4,000億円」「営業利益：640億円（営業利益率16%）」「ROE：8%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画 基本方針」「重要経営指標」の欄に売上高、営業利益、ROEの目標が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2021年度は売上高3,126億円、営業利益率12.3%、自己資本利益率（ROE）6.0%に留まり」「売上高4,000億円、営業利益率16%、ROE8%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は「売上高」「営業利益」「ROE」など全社指標として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非財務目標」として「商品CO2の削減：50%減」「女性管理職数：24人」「有給休暇取得率：80%」などを記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を前提に」「2030年までの二酸化炭素排出量削減目標（2013年度比46%減）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前回の中期経営目標については未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「結果として最終年度である2021年度は…に留まり、前回の中期経営目標については未達となりました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前回の中期経営目標については未達となりました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「外部環境変動が大きく、業績をさらに拡大させるまでには至らず」「2020年からのコロナによる経済活動の停滞があったものの」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策では「資本効率を一層高める観点」と記載されているが、資本コストの数値やROEとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向50%を目安に、DOE3%～4%程度」「自己株式取得枠として400億円～600億円を想定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「戦略・更新投資：1,000億円～1,200億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「キャッシュアロケーションには「運転資金：1,000億円」とあるが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の資本政策は配当性向、DOE、自己株式取得を扱っているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「成長産業であるE-mobility市場、半導体市場、医療市場などの領域でニーズが高まっております」「成長が期待できる市場へ積極的な参入を図り」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Amada Global Innovation Center（AGIC）」「新NC装置『AMNC 4ie』／スマートファクトリー『V-factory』」「主力板金製品の80%において新機能を搭載」「CO2排出量50%以上削減可能」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長産業であるE-mobility市場、半導体市場、医療市場」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社とのアライアンスなどによるビジネスの創出も追求していきます」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度から2025年度までの3カ年」「非財務目標 2025年（中期目標）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高4,000億円必達」「持続可能な企業価値の向上を目指します」「4極体制への展開を検討していきます」「自己株式取得枠として400億円～600億円を想定」」）